きょう(30日)NHKによると、福島原発の運営社である東京電力は、来年の夏から 海水に薄めた処理水で ヒラメなどの魚介類・海藻類を飼育する試験を実施する。
試験用処理水に含まれる放射能物質“トリチウム”の濃度は、1リットルあたり1500ベクレル(Bq)未満に合わせられる。これは 海洋放出時の濃度と同じ水準で、日本政府による基準値の40分の1に相当する。東京電力は、魚の体内の放射能物質濃度や成魚生存率・卵の孵化(ふか)率などを調査する計画である。
このような処理水での魚の飼育試験に乗り出したのは、処理水を海洋に放流したとしても「安全性に問題はない」ことを宣伝しようという意図だとみられる。ことし4月 日本政府が「2年後の実行を目標として、福島第一原子力発電所処理水を海洋放出する」と公式に決定したことで、福島の漁民たちはもちろん 太平洋に接している韓国と中国などが強く反発している。
「いくら希釈(きしゃく)したとしても、125万トンにもおよぶ処理水を海に放流すれば 放射能性物質が海洋に拡がるのを防ぐことはできない」という指摘が出ている状況である。さらに 2011年に発生した東日本大地震の被害は、現在もまだ続いている。原発が爆発したことで溶けた核燃料を冷却しようと注入した水に 放射能物質が含まれ、今でも一日に180トンずつ 処理水が発生している状況だ。
一方 処理水の貯蔵空間も、限界値に近づいている。2022年には 処理水を保管しているタンクの容量が限界に達するものと観測されていることから、東京電力は 総容量3万1000トンほどのタンク23基の建設に着手した。これらは、2022年11月の使用目標となっている。タンクの新設後、処理水の保管限度は、137万トンへと増加する予定である。日本政府は30年から40年にわたって、貯まった処理水を全て放出する計画である。
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