文大統領「韓国は1人あたりの特許出願件数が世界1位、中小企業のR＆D支援拡大するべき」

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が特許を含む研究開発（R＆D）成果が産業現場につながるよう後押しし、中小企業の特許開発を支援・保護する方案をまとめるべきだと指示したとパク・スヒョン大統領府国民疎通首席秘書官が31日伝えた。

パク首席はこの日、Facebookを通じて今月26日の首席・補佐官会議で「知的財産分野の主要成果及び推進戦略報告」を受けた文大統領の指示事項の要旨を伝えた。

パク首席によると、文大統領は「韓国の1人当たりの特許出願件数が世界第1位であり、R＆Dも国内総生産（GDP）の割合では世界1位であり、誇りを持って国力が跳躍していることを示している」と述べた。

続いて「実際の事業化につながる割合や、実際のR＆D成果が産業現場の生産につながる割合は低い。特許活用率を高める方法をもう少し講じてほしい」と述べた。

文大統領はまた、「アイデアをもとに技術開発をしても、それを事業化するには資金が必要なため、その能力がなく特許を寝かす場合が多い」とし「知的財産（IP）金融額が依然として十分ではないため、この部分を増やす努力に一層集中してほしい」と要請した。

また、文大統領は中小企業の支援・保護対策作りを強調した。

文大統領は「公共部門が開発した技術のうち、一定期間活用されなかった技術は、中小企業が無償で使えるよう果敢に解放する必要があると思うが、これについて検討してほしい」と言及した。

また、人工知能（AI）が発明した場合、現在は保護方法がないとし、「韓国が先に保護制度を検討するのも一つの方法」とし「先導的に制度を作り実施し、外国と協力して共通の意識・話題を広げていく努力が必要である」と述べた。