「懲罰的損害賠償言論法」に賛成56.5%・反対35.5%…進歩層の大部分が賛成＝韓国世論調査

「懲罰的損害賠償」を骨子とした言論仲裁法について、国民の56.5%が賛成していることが確認された。ただ、進歩および保守性向の回答者間に大きな回答の差があることがわかった。

世論調査専門機関のリアルメーターがYTNの依頼で、先月30日に全国の満18歳以上の男女500人を対象に調査を行った結果、虚偽・ねつ造報道に対する懲罰的損害賠償について、回答者の56.5%が賛成していることが、2日確認された。

この制度に反対する回答者は35.5%、よくわからないという回答者は8.0%だった。

言論仲裁法の改正案は、新聞や放送などのメディアの故意・重過失による虚偽・ねつ造報道で被害を受けた人が、損害額の最大5倍まで損害補償を請求することができるようにするというのが主な内容だ。現在、「共に民主党」が野党の反対にもかかわらず法案の小委員会で強行処理し、文化体育観光委員会の全体会議審査を控えている。

ただ、今回の世論調査によると、支持性向別に大きな差があることがわかった。

「民主党」支持層内では83.1%が賛成し、「国民の力」支持層では60.9%が反対した。

また、自身を進歩性向だと明らかにした回答者のうち80.9%が賛成、保守性向は62.2%が反対した。中途性向の回答者の54.8%は賛成すると答えた。

このほか、「反対する」との回答は男性で43.6%だった一方、女性では27.5%と、性別間の差もみられた。