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チョン・セギュン（丁世均）元国務総理は2日「李在明知事は国政経験がなくて、こうした決定（京畿道民100%に災難支援金支給）をしているのではないかと思う」とし「京畿道の場合、人口も多く、財産税もたくさん入っているし、様々な税収はいいほうなのだが、そうではない試みがとても多い」と指摘した。丁国務総理は「合意を尊重せず、そのまま一方通行するというなら、国政はどこに行くのか」と皮肉った。
これに先立ち、李知事は1日「災難支援金支給対象から排除された残り12%の京畿道民全員にも支援金支給を検討している。こうした案を京畿道の市・郡に論議してほしいと公式に要請した」と話した。先月、国会で所得下位88%を対象に1人当たり災難支援金25万ウォン（約2万3千円）を支給することで合意したものの、全国民に支給すべきだと主張してきた李知事が、結局、京畿道民にだけ100%支給するカードを取り出したことになる。
イ・ナギョン（李洛淵）元共に民主党（与党）代表もこの日、記者団に対し「基本的には京畿道が決めること」としながらも「国会において与野党間で合意して決定したことであり、国会が合意したのにはそれなりの理由がある」と述べた。李洛淵キャンプ首席報道官であるオ・ヨンフン（呉怜勲）議員はこの日、論評を通じ「京畿道に負債がどれだけあるか分からず、その負債をそのまま基礎団体に回そうとするのは不当であるだけでなく、結局すべての被害は道民が負うことになる」とし「京畿道民の血税は李在明候補のものではない」と批判した。
キム・ドゥグァン（金斗官）議員も「お金がたくさんある京畿道では全員が受け取り、お金のない地方は88%の人だけもらうというのは政府の選別支給よりもっと悪い」とし「全国民に与えないことを差別とするなら、京畿道にだけ与えて、他の地方に与えられないのはもっと深刻な不公平」と指摘した。
このような批判に対し、李知事は「問題はない」という考えだ。李知事はこの日、テジョン（大田）地域記者懇談会で「中央政府の政策と地方政府の政策は異なるのが正常」とし「地方政府の政策がなぜ（中央政府と）異なるのかといっているのは、地方自治をしていないということと同じだ」と反論した。
これと共に、当該政策の延長線上にあり、李知事の核心公約でもある基本所得公約は連日、内外から袋叩きにあっている。共に民主党のシン・ドングン（申東根）議員は「社会に定着して、過分なほどに所得と資産を持っている人にまで普遍的に基本所得を支給しようという主張は到底受け入れられない」とし「既存の（福祉）制度の上に基本所得をするというのは不可能であり、既存の制度に混乱を与えかねない」と指摘した。国民の力（野党第一党）の大統領選候補ユ・スンミン元議員も「基本所得で福祉と成長を成し遂げるという荒唐無稽な妄想から覚めてほしい」とし「基本所得という政策は『ヘリコプターから金をばら撒く』短期浮揚策と同じだ」と強く批判した。
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