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デルタ変異が主流となっているなかで、「デルタプラス」変異が国内で初めて確認された。デルタプラス変異は、デルタ変異から派生したウイルスで、抗体に耐性を持ち、ワクチン効果を下げることがわかっている。
報道によると、集団感染症が発生した学習塾の生徒の保護者の男性が、初めてデルタプラスの感染が確認された。現在までデルタプラス変異の感染者は2人となっている。(3日午後8時基準)
デルタプラス変異の注目すべき点はブレークスルー感染だ。実際、2人の感染者はAZワクチンの接種を終えていた。従来のワクチンの効果を無力化させる突然変異という懸念が上がっているが、ペク＆middot;スンヨン カトリック大医学部名誉教授は「K417Nの突然変異はワクチンの中和抗体（ウイルスを弱体化させる）を避ける性質があり、ブレークスルー感染を起こす可能性が高い」と説明している。
◆「ブースターショット」が必要だが…来年の物量は不明
デルタ変異が世界中に広がり「ブースターショット」の必要性が出ている。ブースターショットとはワクチンを3回接種することだ。
英国は来月6日から、50歳以上と免疫脆弱層など3200万人を対象にしたブースターショットの接種計画を発表した。テレグラフによると、12月初旬までに毎週およそ240万回ずつの接種を終える計画だ。日本もん2022年に3回の接種を予定している。日本経済新聞は、モデルナなどのワクチン5000万回分を追加契約したと報道した。
韓国ではモデルナの供給支障、ノババックスの使用承認を巡る物議の影響で、まだ追加契約のニュースはない。韓国は現在まで、およそ1億9300万回分のワクチンを確保している状態だが、ブースターショットのためにはさらに多くのワクチンが必要な見込みだ。
ソン＆middot;ヨンレ 保健福祉部 中央事故収拾本部（中収本）社会戦略班長は2日の記者会見で「（来年度ワクチンは）まだ交渉初期段階である。様々な交渉戦略を検討中だ」と述べた。
◆ワクチン効果、5〜6月の感染者の96%が未接種
一方で、ワクチンの有意味な効果が確認された。今年5月から6月の新型コロナウイルスの感染者のうち、96%以上がワクチンの未接種者であった。2回目まで接種を終えて感染者した人の数は全体の0.3%だけであった。
中央防疫対策本部が2日に発表した資料によると、今年5月から6月にかけての新型コロナウイルスの感染者は全部で3万4954人。このうち、ワクチン未接種の人は3万3797人で96.7%、1回目の接種を終えた人と2回目の接種を終えた人は、それぞれ1058人、99人で3%、0.3%である。
この日、チョン＆middot;ウンギョン疾病管理庁長は「新型コロナウイルスに感染しても予防接種により、重症化と死亡を予防することができる。予防接種に積極的に参加してほしい」と述べた。
◆感染者が再び増加…538人急増
落ち着いたように見えた新型コロナウイルスが再び拡大している。3日午後6時基準で国内の新型コロナウイルス新規感染者は1425人。前日同期間の887人より538人多い。休日の検査件数の減少の影響がなくなったためと考えられる。
チョン＆middot;ウンギョン疾病管理庁長は3日、「数か月間、継続して発生してきた状況をみると、一気に感染者数が減少するのは難しいだろう」と述べた。
◆国民支援金、いつ＆middot;どこで使えるのか
全国民のおよそ88%に支給される国民支援金。1人当たりおよそ25万ウォン（日本円で2万5千円）が支給される見込みだ。
これに先立ち、政府は所得下位88%に対し、第5次災害支援金（国民支援金）を支給すると発表していたが、早ければ8月末から支給が開始される見込みだ。ただ、新型コロナウイルスが感染拡大している中で、消費促進効果を懸念し、持ち越される可能性もある。
使用可能な場所は、基本的に昨年の災害支援金と同じだ。政府関係者は「国民の混乱を防ぐため、昨年と同様にする」と述べた。
◆コンビニ可、オンラインショッピングモール＆middot;百貨店不可
昨年と同様の基準であるため使用方法は変わっていない。クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、地域商品券のうち、好きな方法で受領し、住民登録上の居住地（広域市＆middot;道）で使用可能だ。
使用可能な場所は、在来市場、スーパー、ガソリンスタンド、飲食店、カフェ、パン屋、コンビニ、病院、薬局、美容室、眼鏡屋、書店、文房具、保育園、幼稚園、学習塾などだ。
このうち、フランチャイズの業種については、加盟店(代理店)は、居住地内のどこでも使用可能で、直営店は使用者が所在地に住んでいる場合のみ可能だ。例えば、100%直営店で運営されるスターバックスは、本社がソウルにあるため、ソウル市民だけが使用可能である。コンビニの場合、ほとんどが加盟店のため、居住地内のどこでも使用可能だ。
昨年と同様にオンライン上の電子商取引、百貨店、大型スーパーでは使用できない。ただし、オンライン配達アプリの場合、「直接決済」は可能だ。百貨店＆middot;大型マートも入店している店舗で使用可能だ。
◆李在明「キョンギドウ（京畿道）は国民支援金100%」物議
京畿道のイ＆middot;ジェミョン（李在明）知事が、中央政府の基準「所得下位88%」とは異なる「100%全道民支給案」を検討中であることを明らかにし、物議をかもしている。
李知事は2日、民主党のデジョン（大田）市堂で開かれた記者懇談会で「中央政府の政策と地方政府の政策は異なるのが普通で、中央政府と同じにするなら、地方自治の意味はない。京畿道民に限って100%支給案を検討する」と再度強調した。
このような動きに批判が殺到した。イ・ナギョン（李洛淵）代表陣営の関係者は「京畿道の予算で選挙運動をするということか」と反論し、チョン＆middot;セギュン（丁世均）前国務総理も「88%という産物は党＆middot;政＆middot;大統領府だけでなく、野党まで合意したものだが、苦労して決定したことを京畿道が覆してしまったら、他の市＆middot;道はどうするのか」と述べた。
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