徴用工訴訟を却下した判事への「弾劾」請願、韓国大統領府「回答の権限ない」

韓国大統領府（青瓦台）は6日、元徴用工らの損害賠償訴訟を却下したキム・ヤンホ部長判事を「弾劾すべき」とした国民請願と関連し、「大統領府が回答する権限はない」と明らかにした。

　大統領府はこの日、「反国家、反民族的な判決を下した判事の弾劾を要求する」という国民請願について、「裁判官の弾劾は、憲法に沿って国会が弾劾訴追案を議決し、憲法裁判所で審判が進められる事案」と回答した。

　これを前に請願人は、国民請願を通して「判事が却下の判決を下した事案を見ると、果たしてこの方（判事を指す）は大韓民国の国民なのか、疑問を投げかけざるを得ない反国家的、反歴史的な内容である」とし、「判事が根拠として提示した請求権消滅論は、日本の立場をそのまま反映した反民族的な判決だ」と判事を強く非難していた。

　一方、去る6月8日に掲示されたこの請願には、1か月間で計35万3165人が「同意」した。