「チョ・グクイラスト」朝鮮日報の廃刊請願に大統領府「メディアの努力のきっかけにしてほしい」＝韓国

韓国大統領府が「朝鮮日報の廃刊要求」の国民請願に「今回の請願がマスコミが自ら内部統制システムを整えるなど、社会的責任を履行する努力のきっかけになることを望む」と答えた。

大統領府は6日、「政府もマスコミの信頼性を高めるための様々な議論がなされるよう努力していきたい」としながらこのような書面回答を出した。記事に不適切な画像を使用した朝鮮日報を批判し廃刊を要求した今回の請願には、30万人が同意した。

朝鮮日報は先立って売春関連の記事にチョ・グク元法務部長官とその娘を連想するアートワークを使用した後、激しい批判を受けた。朝鮮日報は再発防止対策として「過去イラスト使用の全面禁止」、「デジタルファクトチェックチームの運営」などの措置をとった。また、メディア報道の自律審議機構である「韓国新聞倫理委員会」は、その記事の実例についての新聞倫理綱領に違反したと認めて「警告」を決定した。

大統領府は「請願が要求した新聞社廃刊は関連法に規定があるが、その適用は非常に制限的に規定されている」と説明した。

大統領府は「新聞などの振興に関する法律（新聞法）」と憲法を取り上げた。身分の発行停止などの規定があるが、言論の自由を保証する条項もあるということだ。

大統領府は、まず「新聞法第22条及び第23条は、新聞の発行停止と登録解除の審判請求と職権登録解除を規定しており、その権限は道知事に付与されている」と説明した。

新聞社が登録事項を変更せずに任意で変更発行された場合、出版社などが欠格事由に該当する場合は、3か月の期間を定めて発行停止を命ずることができる（新聞法第22条第1項）という内容と、虚偽不正な方法で登録した場合、新聞などの内容が登録された発行目的や内容を著しく違反した場合は、6月以内の期間を定めて発行停止を命じ、又は裁判所に登録取消の審判請求をすることができる（新聞法第22条の第2項）という内容である。

一方、大統領府は「憲法第21条と新聞法第3条はメディアの自由と独立を手厚く保障している」とし「同時にメディアに他人の名誉や権利または公衆道徳や社会倫理を侵害しないという社会的責任も明示している」とした。