30年後の “炭素排出ゼロ”「企業に苦痛を転嫁させる方法では “ダメ”」＝韓国

韓国では、30年後「炭素排出ゼロ（炭素中立・カーボンニュートラル）」に到達するための政府のシナリオが、今月5日に公開された。2050年までに「石炭・液化天然ガスによる発電を最小化し」「新再生エネルギーの使用を増やし」「温室ガスの排出量を少なくとも96%から100%まで削減する」という3つの案である。実行方案として 昨年基準で全体の6.6%水準であった再生エネルギーの割合は56.6%～70.8%へ、エコカーの割合は3.4%から76%～97%へと それぞれ高めることになった。産業部門では 温室ガスの排出量が多い産業を中心に、水素還元製鉄技術・電気加熱炉の導入および原料と燃料の代替などを推進する。輸送部門では 電気・水素自動車など無公害車の割合を、76%～97%へと高めることになった。

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毎年繰り返される気象異変だけをみても、炭素中立は必ず行かなければならない道である。2018年基準で 韓国の温室ガスの総排出量は7億2760万トンで、OECD加盟国のうち5位である。国際社会が「気候の悪童」と指さす理由でもある。必ず行かなければならない道ならば、それにともなう副作用と被害も最小化することにおいて、国民の力を結集させなければならない。

今回のシナリオでは 昨年基準で29%水準である原子力発電の割合を6・7%へ縮小するかわりに、太陽光・風力など再生エネルギーを最大71%へと増やすことになっている。これは ソウルの面積の5倍に相当する土地を、パネルや発電機で覆（おお）わなければならないということである。

脱原発というドグマ（教条）に陥（おちい）って 炭素排出なしに十分な電力を供給できる原発を礼遇し、環境毀損を自ら招こうとしているのは理想的ではない。韓国原子力学会はこの日「再生エネルギーの割合を50～80%まで達成しようとするのなら、太陽光・風力を今より10～40倍も増やさなければならないが、そのようになれば 電気消費者である国民は、年間41兆～96兆ウォン（約3兆5000億円～9兆2369億円）の追加費用を負担しなければならない」と語った。

炭素中立のために負担するべき費用を、政府が特定部門に過度に転嫁しても「ダメ」である。炭素中立により最も衝撃の大きいものと予想される分野は、雇用と直結した産業部門である。3つのシナリオ全てにおいて、産業部門は2050年までに2018年対比で80%（5300万トン）を削減しなければならない。鉄鋼業界の場合 高炉全体を電気炉へと転換し、水素還元製鉄技術を100%導入しなければならない。ここにかかる費用だけでも 68兆5000億ウォン（約6兆5910億円）と推算される。ところで 費用負担に関して政府は「何の見解もない」状態だ。石油・化学など他の業界も「同病相憐れむ」である。

製造業強国の韓国経済にとって、炭素中立の課題は 韓国産業の興亡にかかわる事案である。EUが2026年から導入することにした炭素国境税により、足元に火がついた状況である。炭素中立は国際的な談論であり 個別企業が独自で扱う問題ではないことから、韓国企業がリスクにより倒れることのないよう、政府がより精密な対策を立てるべきである。