一人は「ムスリム同胞団」の支援を受けた「ムハンマド・ムルシー」であり、もう一人は以前、ムバラク政権時に総理を勤めた人物だった。イスラム式の国家運営を実現しようとする候補（ムルシー）と、普通の国家運営方式を固守しようとする候補との間の対決だったのだが、ムルシー候補が51.7%を得票して当選した。
ムルシー大統領はそれまで関係が良くなかったイランに対して宥和のジェスチャーを取り始め、イスラム方式を追求して公営放送の女性アンカーに50年ぶりにヒジャブを着用して放送するようにさせた。
ムスリム同胞団出身の官僚は「他のアラブ圏の放送ではヒジャブを着用した女性が登場する。エジプトだけ妨げるのはダメだ」と言及した。ムルシー大統領は2012年9月22日のニューヨークタイムズ紙のインタビューで「米国はアラブの価値を認め、パレスチナ国家樹立を支援すべきだ」と発言して、2012年9月27日の国連総会の演説ではイスラエルを強く非難して自分を「中東の問題解決士」と自任した。
加えて大統領に超法規的権限を付与してイスラム方式の国家運営をより一層強化する新たな憲法を樹立するつもりだと発表した。これに対して2012年11月から「現代版ファラオ憲法反対！」と言うスローガンを前面に押し立てた抵抗が発生し始めた。
新たな憲法に反対する司法府はゼネストを敢行し、数万人の群衆がデモに乗り出した。大統領宮殿付近に戦車が配置されて武力衝突が発生し、多数の死亡者が出た。ムルシー大統領は国民に賛否を問うつもりだと語り、新たな憲法を国民投票にかけて、2012年12月26日に新憲法は63.8%の賛成で通過した。
2013年1月にムルシー政権は「公共の平和と安定を害する誤ったニュースの追放」を名分に批判的な性向を見せていたメディア媒体を取り締まり始めた。多くのジャーナリストが大統領を侮辱したという罪状で検察に告発され、ある人気コメディアンは大統領を風刺したという罪状で逮捕された。
2013年2月、33年ぶりにイラン大統領がエジプトを訪問して首脳会談を持った。2013年5月、国際信用評価社のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）はエジプトの信用格付けを「B－」から「CCC＋」へ格下げした。
繰り返される失政と経済破綻で混乱を経験させられた国民は2013年7月に入ると同時に「大統領は退け！」と言うスローガンを叫び始めて数万人がデモに乗り出した。軍部が乗り出して、2013年7月3日、軍部はムルシー大統領を追い出して大統領選挙を再び執り行うと発表した。
裁判に引き渡されたムルシーは2017年9月にエジプトの裁判所から他三人のエジプト人と共にスパイ容疑で終身刑を宣告された。テロ組織を支援する「カタール」に国家機密資料を渡して、パレスチナ人武力勢力ハマスと接触した容疑だった。
「彼らはエジプトの詳細な軍事情報と情報機関関連事項を海外に流して、国家に害を及ぼした。スパイは普通外国人だが、国家を裏切ったエジプト人はもっと脅威だ。如何なるイデオロギーでも国家を裏切るのは正当化されえない」と言うのがエジプトの裁判所の判決趣旨だった。ムルシーは2019年6月17日、法廷に出頭して陳述した後、倒れて死亡した。
2013年のムルシー追放後に実施された大統領選挙で、当時の国防部長官（アブドルファッターフ・アッ＝シーシー）が大統領として当選して政権を担っている最中だ。現在、経済沈滞による不満階層と「ムスリム同胞団」支持階層による政権交代要求が相次いでいると同時に、政局は不安な状態だ。
2021年4月以降、北朝鮮の金正恩と文在寅大統領の間で何度か親書のやり取りがなされて、このような疎通の一環として通信連絡線が復旧されたと、7月27日に青瓦台が発表した。金正恩の妹である金与正は8月1日、韓米連合訓練に関連して「気分の悪い話」「面白くない前奏曲」「実施如何を鋭意注視するだろう」などと言う発言をした。これが下命にでもなったかの如く、韓国の立法府（与党議員74人）が動いて、行政府（統一部）が動いて、情報機関（国家情報院）が動いた。
8月5日、与党系の国会議員74人は韓米連合訓練延期を促して求める声明を発表した。統一部は「韓米訓練の延期が必要」だという立場を繰り返し明らかにした。国家情報院は「韓米訓練の中断時に北朝鮮は相応の措置をするだろう」と言う意見を出した。
敵の攻撃から国を守るための軍事訓練を延期させたり、中断させたりしようと試みる人々は、攻撃してくる敵に遭えば以下のように説得して帰らせる自信がある場合にのみ正当性を得る。
「前回延期した我が方の軍事訓練を未だ出来なかったので、あなたたちの攻撃をいったんここで保留して、我が方の訓練が完了した後に再び攻撃してくれば良いでしょう」
北朝鮮の工作員の指令を受けて、国を守る軍事装備（戦闘機F-35A）を導入できないようにキャンペーンを展開したスパイ容疑者らが2017年の大統領選挙の際、ムン・ジェイン（文在寅）側の特別補佐団のメンバーとして活動したのが判明した。
大統領選挙の候補は選挙時に特別補佐団の助言や補佐に少なからず依存するものと知られている。そうであればコメディではないか？一国の大統領が結果的にスパイの助けを受けて当選したことになるのだからだ。
このスパイたちは戦闘機F-35A導入反対キャンペーンを展開した。ところで文在寅政権はF-35A導入予算が反映された国防費を5600億ウォンも削減した。スパイのキャンペーンと文在寅政権のアクションは互いに妙にオーバーラップする。偶然の一致とみるべきなのか？でなければパズルが合ったものと理解すべきなのか？
エジプトの前大統領ムルシーに対するエジプトの裁判所の判決、即ち「スパイは普通外国人だが、国家を裏切ったエジプト人はもっと脅威だ。如何なるイデオロギーでも国家を裏切るのは正当化されえない」と言うのは、あたかもエジプトにだけ適用される内容でない。国民が堕落する時は、立派なリーダーさえいればこれを正しうる。しかし国家のリーダーがまず堕落すれば国の有様は如何なるのか？
※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。
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