韓国メディア「国民日報」は12日、京畿道特別司法警察団は去る5月24日から6月25日まで、道内の輸入水産物取り扱い店および流通・販売・加工業者およそ480か所を捜査し、57か所が「産地偽装」などの違法行為で摘発されたと明らかにした。
原産地は日本(47件)、中国(37件)、ロシア(1件)で「日本産」が最も多かったという。
道は、日本産や中国産の水産物を「国産」と表記していた理由について「日本の処理水放流で消費者の『日本産離れ』拡散、また国内産より低価格の日本や中国産の販売、販売元の原産地管理に対する怠慢」などを挙げた。
なお、産地を偽装していた議政府市の食堂は、メニュー表などに「黒山島産でなければ、料金は受け取りません」と記し、まるで「国産であることに自信がある」と示すかのように広報していた。しかし、警察の捜査によると2017年6月から約4年間、5500キロ以上(月平均115キロほど)の日本産ガンギエイを低価格で仕入れて処理し、販売していたことがわかった。
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