日本製鉄、資産差し押さえ抗告棄却にも「徴用被害者に賠償できない」と粘る＝韓国報道

元徴用工らに賠償を命じる韓国最高裁の判決に、新日鉄住金（現日本製鉄）が抵抗し続けている。

日本政府が承認しなければ、判決の履行を拒否するしかないという立場を一貫している。

12日、NHKによると、日本製鉄は韓国裁判所の資産差し押さえ命令を不服として提起した即時抗告が前日棄却されると、「日韓両国政府の外交交渉状況などを踏まえ、適切に対応する」と明らかにした。

元徴用工の賠償問題については、「国家間の正式合意である日韓請求権・経済協力協定に基づき、完全かつ最終的に解決されたものと理解している」と述べた。

日本政府が許可しない限り、事実上、賠償命令に応じることはできないという立場を改めて確認したものである。

これに先立ち、韓国最高裁判所は2018年10月、日本製鉄に元徴用工4人に対し、それぞれ慰謝料1億ウォン（約960万円）ずつ賠償するよう判決を下した。

しかし、日本政府はこの判決が「請求権問題は完全かつ最終的に解決された」と明示した1965年の日韓請求権協定に反すると主張している。韓国政府がこの協定に合う解決策を出すべきだというのが日本政府の立場である。

日本政府がこのような立場を固守しているため、元徴用工に賠償を命じる判決を受けた日本企業はびくともしない。日本製鉄だけでなく、同様の訴訟で敗訴した三菱重工業も日本政府の立場に合わせ、韓国最高裁の判決に背を向けている。

元徴用工である原告側は「日本企業資産現金化」カードを取り出した。

これらの損害賠償債権を確保するため、日本製鉄とポスコの非上場韓国内合併法人であるPNR株式をそれぞれ1億ウォン相当ずつ売却し、現金化する法的手続きを踏んでいる。

日本製鉄が売却手続きの中止を要求し即時抗告に対応したが、前日、大邱地裁民事2部が棄却した。日本政府は、原告側が日本製鉄の韓国内の資産を売却し現金化すれば、対応措置に出ると警告している。