軍人権センターは13日、国防部が「被害者が望まなかった」という趣旨で抗弁し、申告手続きを行わなかったと釈明したことについて、「国防部が事件を見つめる態度は、全く被害者中心ではない」と指摘した。
続いて「事件の傍点は、被害者の意思を尊重して申告しなかったという点にあるのではなく、被害者がどんなことを経験したから気が変わって申告し、死を選んだのかということだ」と付け加えた。
これに先立ち、海軍2艦隊で、所属上官からセクハラを受けたと申告した女性兵士A中士が、今月12日、部隊宿泊施設で遺体で発見された。
海軍は5月27日、民間食堂でA中士がB上官からセクハラを受けたという申告を受け、被害者と加害者を離した。
A軍曹は正式な申告はしなかったが、今月7日、部隊長との面談で被害事実を再び知らせ、二日後、被害者の要請によって事件が正式に報告された。
これに対し、センターは「被害者は加害者と共に小さな島嶼地域に服務中であり、相談できる女性人材が十分でない状況で、性苦情相談員や他の相談支援機関、人材が簡単に接近できない環境に置かれていた」と述べた。
続いて「一線で勤務している女性兵士らは、再び深い無力感、組織がこれ以上私たちを保護できないという絶望感を感じるしかない」と声を高めた。
さらに、「なぜ性暴力被害者が最終的に死に至ったのか、死亡事件発生から2か月経ち、問題解決に向けて被害を申告した被害者が、さらに苦痛を受けたのかに対する綿密な診断と改善が必要だ」とし「被害者中心主義に立脚した性暴行事件サポートシステムの改善は、今すぐに行わなければならない」と強調した。
一方、ムン・ジェイン（文在寅）大統領も13日、該当事件について、「一寸の疑惑がないよう、国防部は徹底して、厳正に捜査せよ」と指示した。
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