李在明、京畿道知事(画像提供:wowkorea)
李在明、京畿道知事(画像提供:wowkorea)
13日、共に民主党(与党)の大統領選党内選挙候補であるイ・ジェミョン(李在明)キョンギド(京畿道)知事が「京畿道民全員に災難支援金を支給する」と発表すると、与党の他の候補者たちは不満をあらわにした。

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李知事の決定により、京畿道民は全員が災難支援金を受け取ることになる。新型コロナウイルス感染症事態の克服のため、全国民への災難支援金が推進されたものの、実現しなかったために京畿道レベルで京畿道民に限って全員に災難支援金の支給を決めた。

一方、京畿道民以外は全体の約88%が所得に応じた災難支援金を受け取ることになる。

李知事はこの日の午前、京畿道庁で記者会見を開き「政府の5次災難支援金支給対象から除外された所得上位12%まで含め、京畿道民全員に災難支援金を与える」と明らかにした。

共に民主党の大統領選候補の中で先頭を行く李知事の決定に対し、共に民主党の他の候補たちは反発している。

イ・ナギョン(李洛淵)候補とチョン・セギュン(丁世均)候補などは「李知事の決定はムン・ジェイン(文在寅)政府の基調と合わない」という趣旨の主張を展開した。しかし、文大統領は李知事の災難支援金支給について反対したことはなく、論難が起こることが予想される。

李知事は「災難支援金を全国民に与えず、88%にだけ与えるのは間違っている」と主張している。

李知事は所得上位12%に災難支援金を支給しないことについて「多額の税金を納めたことが何の罪になるのか」と述べ、それを受け入れるべきだという考えを堅持している。

また「全員に与えず、88%に与えるのはおかしなことだ」と説明している。上位12%を選別するためにかかる行政的費用は莫大なので、12%にも与えるほうが費用は少なくて済むということだ。

さらに「過去の児童支援金論議の時には所得下位90%にだけ支給すると言っていながら、上位10%の対象者を選別する費用がもっとかかったため、100%に変えたのではないか」とし「経験を通して学ばない人は一番ダメな人」と述べた。

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