日本人の所有財産の国有化事業で汝矣島の1.7倍にも及ぶ土地を取り戻す＝韓国

過去10年間に韓国政府が日本による植民地時代に日本人の手に渡ってから現在まで日本人の所有になっている財産を探し出して国有化した土地が490万平方メートルと、汝矣島（ヨイド）の面積の1.7倍（東京ドーム約105個分、東京ドームを46,755平方メートルと計算）に達することが分かった。

調達庁は今月10日、2012年から帰属財産だと疑われる日本人名義の財産約5万2000筆に対する調査を行い、対象外の約4万2000筆を除いた約1万筆地に対する国有化事業を展開していると明らかにした。

帰属財産とは、日本人、日本法人、日本の機関の所有財産であり、米軍政を経て大韓民国政府に移譲された財産をいう。これまでに調達庁は独自の調査をはじめ、関連機関によるさまざまな証拠資料を基に先月基準で汝矣島の面積の1.7倍にあたる490万平方メートル（6162筆）を帰属させる成果を挙げてきた。

財産価値で計算すれば、公示地価基準で1390億ウォン（約131億1200万円）を超える規模だ。国有化の対象に分類された1354筆についても国有化手続きを進めているところであり、今後、個人申告などによって追加で発見される筆地についても国有化手続きを積極的に進める予定だ。

　調達庁は公的帳簿上に依然として日本式の名前で残っている不動産についても『公的帳簿日本名削除事業』を推進している。

昨年、日本式の名前で残っている不動産約10万4000筆を対象に韓国政府を挙げての大々的な合同整備を始め、自治体主導で基本調査を終えた。このうち、帰属財産とみられる3万4000筆余りを調達庁が今年から現場調査などの深層調査を経て国有化の手続きを踏んでおり、残りの7万筆は韓国・国土部や地方自治体が公的帳簿を整備している。

調達庁は帰属の疑いのある財産を深層調査して今年1筆を国有化し、70筆は現在国有化措置中であり、2023年までに国有化手続きを終える予定だ。

　調達庁のキム・ジョンウ庁長は「日本の植民地時代の残滓として残っている財産を小さな土地でも最後まで捜し出して国土の所有権を（韓国に）戻すことは、私たち世代の当然の責務」とし、「今後も日本人名義の帰属財産の国有化と日本名の公的帳簿整備に総力を挙げて、完全に回復した知的主権と正しい歴史を後世に引き継いでいけるよう努力する」と強調した。