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ビデオメッセージでムン大統領は「『被害者中心主義の問題解決』という国際社会の原則と規範を確固として守り、一人一人の名誉が回復され、心の傷が癒えるように支援する」と述べた上で、「日韓両国と世界の若者たちが、元慰安婦の人生を踏まえた上で互いを理解することを願う」と呼び掛けた。
また、慰安婦問題の解決に向けては「歴史的な真実の土台の上に、許しと和解の未来が花咲くようにしていく」と意欲を示したものの、具体的な解決策は示さず、日本への批判や要求もなかった。
「慰安婦をたたえる日」は2018年から施行されている韓国の新たな記念日。元慰安婦のキム・ハクスン（金学順）さん（1924～1997年）が、初めて自身が日本軍の慰安婦だったことを公の場に証言した日にちなみ制定された。
キムさんは1991年8月14日、「私は日本軍『慰安婦』被害者のキム・ハクスンです。これまで話したくても勇気が無くて口を開くことができませんでした。いつかは明らかにすべき歴史的事実であるため、打ち明けることにしました」と涙ながらに証言した。
韓国紙・ハンギョレ新聞は、14日の社説で「キムさんの勇気は世の中を目覚めさせ、世の中を変えた」とし、「日本という国と軍が侵略戦争で女性たちを性奴隷にした蛮行をあぶりだし、責任を問うた」とキムさんが果たした”功績”を紹介した。
その上で、キムさんの証言後、慰安婦動員の過程で旧日本軍の関与などを認めて日本政府が謝罪した1993年の河野談話や、2007年に米国下院が慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求める決議を採択したことにつながった点に言及した。
同紙はまた、「彼女の証言で始まった日本軍『慰安婦』被害者運動は、国連をはじめとする国際社会で、戦時下の女性に対する性暴力が再び起きてはならないという、人権と平和運動の巨大な流れを作り出した」と論じた。
韓国国会はムン政権の発足直後の2017年11月、「日帝下の日本軍慰安婦被害者生活安全支援と記念事業などに関する法改正案」を可決。改正法により2018年から8月14日を「慰安婦をたたえる日」と規定した。
以来、この日には慰安婦問題を国内外に伝え、記憶することを目的に記念式典などが行われている。記念式典は今年で4回目となるが、ムン大統領はいずれの年も日本に対する直接的な批判はしていない。
ムン大統領の任期が残り約9か月となる中、新しい構想やビジョンを提示するよりも、次期政権に負担をかけないよう、未来志向的な内容に重きを置いているとの見方もある。
しかし、9か月以内に解決すべき課題が残っている。「被害者」の代表格”元慰安婦”イ・ヨンス（李容洙）さんのICJ（国際司法裁判所）への付託の事だ。30年前、慰安婦問題が提起されてから、政治権力を狙ってこの問題に群がっていた第3者抜きで当事者の声が聞ける初めてのチャンスであり、多分、最後のチャンスである。
もちろん、1965年の条約や2015年の合意により、日本政府はICJ付託を進める法的理由はない。しかし、その裁判を通じて、慰安婦運動家たちが主張してきた慰安婦の真実は何処までなのか、不都合なところまで含め全てを確認し、英霊に不名誉を残してはいけない。また次の世代に、紛争の種を残してはいけない。
韓国ムン政権は何故ICJ付託を勧めないといけないのか？「被害者中心主義」を叫んでいるからだ。その後ろで、容易い支持率アップのために韓国と日本との間の約束を破り、外交関係を破綻させ、韓国人を嘘つきとしてしまった張本人として、「被害者」の言うとおり真実をハッキリすることは、ムン政権の当然の義務である。
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