東京五輪の韓国代表選手団を統括する大韓体育会のイ・ギフン（李起興）会長は8日、東京ビッグサイトに設けられたメインプレスセンター（MPC）で東京五輪を振り返る記者会見で、国際オリンピック委員会（IOC）から「今後すべての競技場で旭日旗の使用が禁止されるという内容の文書を受け取った」と述べた。イ会長は、これを「スポーツ外交の大きな成果」と強調した。
しかし、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は9日、「事実ではない」と否定した。組織委がIOCに問い合わせたところ、「今までのスタンスとなんら変わっていない。ケース・バイ・ケースで判断する。禁止とはしていない」との回答があったという。
旭日旗に反対する一部の韓国人たちは、旭日旗が「日本の侵略を受けた韓国などに歴史の傷を想起させる明白な政治的象徴」との考えから、旭日旗に強い反発心を持っている。
今回の東京大会に関しても、反日教授・反日活動家として知られる韓国ソンシン（誠信）女子大学のソ・ギョンドク（徐坰徳）教授が、SNS上で東京五輪から旭日旗を追放しようと多言語で呼び掛ける「東京五輪、旭日旗追放キャンペーン運動」を展開。韓国内でこれに同調する動きが見られ、一部の韓国人は、日本人の一部観客が今大会の競技会場で旭日旗を振って応援することを懸念してきた。
大会の開会に先立ち、大韓体育会が選手村に「抗日の英雄」とされるイ・スンシン（李舜臣）将軍をモチーフにした横断幕を掲げ、日本から「反日的なメッセージだ」との反発の声が上がり、IOCもこの横断幕が政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁じるオリンピック憲章の違反と指摘した。
これを受け、大韓体育会は幕を撤去したが、「旭日旗についても同じ五輪憲章違反の解釈を指摘することをIOCは約束した」と強調し、旭日旗の使用禁止を「交換条件」にIOCの要請を受け入れたと説明した。
組織委は「旭日旗のデザインは、日本国内で広く使用されており、政治的な主張には当たらない」との立場で従来から一貫しており、今大会でも旭日旗の競技会場への持ち込みを禁止しない方針を示していた。
しかし、右翼団体が選手村の前で旭日旗を振るデモはあったものの、今大会はほとんどの競技で無観客開催となったため、結果的に韓国側が懸念するような事態とはならなかった。
一方、今大会期間中には、東京五輪のスポーツクライミング男子複合で、人工壁に構成されたボルダリングのコース（課題）が旭日旗を連想させるものだとして、韓国の公共放送KBSのスポーツ中継の解説委員が問題視した。しかし、これについてイ会長は「観点の違いだ。全ての状況を一つの物差しで見ることはできない」とし「行き過ぎた拡大解釈ではないのか」と述べていた。
旭日旗の問題に関しては、イ会長が述べたように韓国側の「拡大解釈」が問題を大きくしている感が否めない。今回のボルダリングの課題についても、「旭日旗だあ」としてはあまりにも説得力がない。
物足りなさの感じていたのか、19日にはソ教授が「本物の旭日旗」の件を持ち出した。東京オリンピックのロード・男子ロードレース競技中に旭日旗応援が登場したとのこと。ソ教授は「東京五輪ホームページに掲載された映像を確認した結果、観客が旭日旗を振って応援する場面が堂々と映っている」と明かした。
その上、ソ教授は「IOCは平和の象徴であるオリンピックで戦争犯罪に使われた旭日旗応援を防げなかったことについて、直ちに謝罪しなければならない」とし、「徹底した真相調査を通じて、二度とオリンピックで旭日旗の応援が再発しないように」と、抗議メールを送ったとしている。
今回の抗議メールの宛先はIOCのトーマス・バッハ会長及び全世界のIOC委員全員、ジャック・ロゲ前IOC会長など。ソ教授は「来週24日には東京パラリンピックが始まる。再び旭日旗応援が再発しないよう」と言う。
2011年のサッカー日韓戦の「猿真似セレモニー」をきっかけに新たに登場した反日の道具。この10年間も繰り返されてきた「旭日旗に見える」や「旭日デザイン」ではなく、「本物の旭日旗」であることが注目される。
東京五輪はまだ終わっていなかった。IOCの面前に踏み絵を突き出してしまった反日教授。果ても無いメール抗議の難癖に疲れてしまったIOCは、ソ教授に同調する可能性がある。しかし、IOCに面を踏まれるのは結局、踏み絵を突き出したその人かもしれない。
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