昨年の香港国家保安法(香港保安法)施行後、野党の政治参加が難しくなったと言われている中で、中国共産党が「愛国者が治める香港」を基調に、選挙委の構成まで終えたものとみられる。
16日付けの香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は、12日に締め切られた選挙委の選挙候補登録などを分析した結果、1500席のうち少なくとも1006席が親中派で埋まると見通した。
委員数の3分の2以上が親中派で組まれるわけだ。
同紙は「来年3月の香港次期行政長官選挙で、中国が絶対的な統制権を握ることになった」と説明した。
同紙はまた「選挙委の候補に、少なくとも101人が中国企業や、中国と繋がっている財界団体と直接的に関連のある人物」とし、「選挙委で"キングメーカー"の役割を果たしてきた香港企業家の立地が狭くなる」と見通した。
中国香港マカオ研究会のリュウ・チョウカ(劉兆佳)副会長は、「中国と繋がった選挙委の会員が(中国に)協調すれば、香港企業家たちも従うしかない」と述べた。
同氏は「中国は香港財界があまりにも多くの力を持つことを望んでいない」とし、「これからは中国政府だけが選挙結果を決定できる」と付け加えた。
香港選挙委は、これまでは行政長官を選ぶ役割だけをしてきたが、5月に選挙制度が改編され、1200人から1500人に規模が大きくなり、権限が強くなった。
選挙委は、すべての立法会議員出馬者の資格を審査して候補者を指名し、全体90人の立法会議員のうち40人を自主的に輩出する。
選挙委の規模が大きくなったが、選挙で埋まる席の比重は、過去86%から64%に減少した。残りは充て職か団体推薦、役人で埋まる。選挙もあっけなく終わるものとみられる。
選挙委は40の職能に細分化されて選挙が行われるが、候補登録を締め切った結果、40のうち13枠だけが選出職の席より登録候補が多かった。
残りの27枠は、選出職の席と登録候補数が一致するか、むしろ候補が少なかった。
SCMPは「親中陣営の候補者調整作業で、13枠の371席をめぐり385人だけが競争することになった」とし、「1997年に香港が中国に返還された後、最も少ない枠で選挙が行われる」と説明した。
続いて「選挙法が自分たちにとって非常に不利に改正されたと考える野党の人々が、選挙に出馬しないことにしたため、選挙委のほとんどの枠が政府寄りの人物で埋まることになった」と付け加えた。
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