大統領府関係者はこの日、記者団との書面質疑で「関連動向を注視している。韓国政府は、被害者権利の実現および日韓関係などを考慮している」と明らかにした。
これに先立ち、水原地裁安養支部は、日本徴用賠償訴訟被告人の三菱重工業が、韓国企業に対する8億5000万ウォン(約8000万円)相当の物品代金債権と関連し、債権差し押さえおよび回収命令の決定を下した。
これを受け日本政府は、「日韓関係に深刻な状況をもたらす可能性があり、避けるべき」と反発した。
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