日本経済新聞は24日、東京電力ホールディングスが福島第1原子力発電所の処理水を海岸から1kmほど離れた沖合に放出する方針を固めたと報じた。
日経によると、東京電力はこのような内容を25日に発表する予定だという。東京電力は、このために2023年の春の放流を目標に日本政府と海底トンネルの建設に乗り出す。東京電力は来月、原子力規制委員会に海底トンネルの建設計画を申請し、審査を受ける。
東京電力は、今まで福島原発の処理水を沿岸と沖合のどちらに放出するかを検討していたが、沿岸より沖合に放出することがよいという意見を受け入れたものと解釈される。
日経は、原発処理水に関連する風評被害等を抑制するために、東京電力が沿岸ではなく、沖合を選択したと分析した。しかしこれにより、現地住民の不信感を払拭することができるかどうかは未知数だと指摘した。
一方、処理水の放流に対する韓国の反発も強くなると見られる。
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