一方、鄭亨根(チョン・ヒョングン)最高委員は、李明博(イ・ミョンバク)前ソウル市長が党公認大統領候補に選出されたことから、前回とは比較にならないほどのネガティブキャンペーンなどにさらされるとし、2002年の大統領選に向けた選挙活動当時に、ハンナラ党から立候補した李会昌(イ・フェチャン)総裁の息子が兵役を逃れていたと虚偽の情報を流したキム・デオプ氏のような人物が100人は現れるのは火を見るより明らかだと述べた。その上で、虚偽事実の流布と権力機関の選挙介入、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の選挙介入などが明らかになった場合には、大統領選挙や当選を無効にする法改正が必要だとの認識を示した。
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