発生時刻の午前11時58分と、昼時と重なったことから多くの火災が起きたことも被害をさらに拡大させた。火災で焼失した住宅は44万7000戸に上る。
地震の混乱の中で、「朝鮮人が暴動を起こした」、「井戸に毒を入れた」などとデマが飛び交い、民間人で組織された自警団が日本で生活していた朝鮮人を殺害する事件が起きた。「朝鮮人虐殺」と呼ばれるこの事件の正確な死者数は不明だ。
朝鮮人虐殺をめぐって、日本では、現在もなお、記憶を継承しようとする動きと、それを妨害しようとする動きが交錯している。
東京・墨田区の都立横綱町公園には1973年、朝鮮人犠牲者追悼碑が建てられた。翌年から毎年、同公園で「日朝協会東京都連合会」などでつくる実行委員会主催の追悼式典が行われている。
しかし、この追悼式は近年、虐殺の犠牲者数に疑問を呈する団体によって妨害を受けている。保守系団体「そよ風」は、追悼碑に「6千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われた」と記されていることに「科学的根拠がない」と問題視。2017年から追悼式と同じ時間帯に同公園内で集会を開いている。
東京都は、2019年の集会の際に参加者から発せられた一部発言について、翌年8月、「ヘイトスピーチ」と認定した。
追悼式には、歴代の東京都知事が追悼文を送っていたが、現在の小池百合子知事は「全ての震災犠牲者を追悼する」として、都知事就任翌年の2017年以降、追悼文送付を見送っている。今年も追悼文を送らない意向で、追悼式の実行委員会は23日、都に抗議声明を出した。
小池知事のこうした姿勢には、「多様性と調和」を理念とする東京五輪・パラリンピックの開催地の首長がとるべき行動としてふさわしくないとの批判も出ている。また、都が「そよ風」の集会参加者の発言をヘイトスピーチに認定する一方で、昨年も「そよ風」による集会の開催を許可したことにも疑問の声が上がった。
関東大震災での朝鮮人虐殺を長年研究してきた、歴史学者の故カン・ドクサン（姜徳相）氏は「日本の民衆が流言飛語に乗せられて朝鮮人を虐殺したというのは誤りで、軍隊と警察が率先して朝鮮人虐殺を実行し、朝鮮人暴動のデマを流して民衆を興奮させ、虐殺を扇動した」と主張した。
この事件に対して、韓国と日本の「歴史認識の差」または「争点」は主に次の2つである。
1．犠牲者の数
1923年の当時、日本の公式調査では233人が犠牲となっている。1952年、韓国のイ・スンマン（李承晩）大統領の指示による調査では290人となっていて大きな差はない。しかし、今の韓国では6000人が殺害されたと主張されている。
2．軍や警察の介入・隠蔽（いんぺい）
今の韓国では日本軍や日本の警察が事件に介入したとか、少なくとも隠蔽に加担したと言われている。しかし、日本の軍や警察の指示・命令に関する文書や証拠・客観的な証言は未だに発見されていない状態である。
慰安婦問題や徴用工問題でも同じであるが、「国や公権力の責任」は民間人の犯罪行為とは"次元の違い”である。証拠のないまま軍や警察が介入したと主張することは「陰謀論」にはなるだろうが、それを根拠に「国家犯罪」と問うことはできない。
日韓関係において「道徳的なマウント」をとりたい韓国としては「日本の軍や警察が介入した」といいたいだろう。韓国マスコミも9月1日を控え、「6000人が大虐殺された」や「日本軍や警察が介入した」と、”争点”にしかならないものを”史実”のように報道している。
その上、いつもの反日教授が提供した「虐殺された朝鮮人の犠牲者」の死体写真が”証拠”として韓国マスコミを飾っている。しかし、その写真には震災発生当日の「大正12年（1923年）9月1日」の日付が記載されていて、まだ自警団が虐殺事件を起こす前の写真であることを物語っている。
「震災の犠牲者」の写真が「虐殺の犠牲者」の如く悪用されていることは、数年前「1890年の日本人鉱夫」の写真が「軍艦島の朝鮮人徴用工」の如く悪用されたことと全く同じ構図だ。史実ではないことが明確なのに、それを用いて韓国国民の民族感情を刺激し「反日」を煽る行為は、98年前の自警団の行為と何も変わらない犯罪にしかならない。
Copyrights(C)wowkorea.jp 6
