ファン元首相は「もう4・15不正選挙の再検証と関連した大法官を含め裁判所の関係者を国家機関・公職者と呼ばない。彼らは醜い犯罪集団に過ぎない」と述べたこと。
ファン元首相はパク・クネ（朴槿恵）政権時代の首相であり、パック前大統領が弾劾された後、大統領職務代行を務めた人物だ。
昨年、保守系野党のミン・ギョンウク前議員は、4月15日の総選挙で落選、議員職を失い、翌5月、投票用紙やQRコード操作、投票操作などがあり、選挙不正がだったとし、選挙無効の訴訟を提起していた。
これに対し、韓国の大法院（最高裁）は今年6月30日、ミン前議員が提起した「4・15総選挙の無効訴訟」で投票用紙の再検査を進めた結果、中央選挙管理委員会が「仁川ヨンス乙」選挙区に付与した連番以外のシリアル番号が記載されている期日前投票用紙は存在しないと述べた。
ミン議員は日本製のEPSONプリンタでQRコードが印刷されている正規の投票用紙の他、別の印刷方法で製作された偽投票用紙が発見されたと主張している。
これに関して、ファン元首相は1日、自身のSNSに「4.15不正選挙を明らかにしない以上、政権交替は不可能である」と訴えた。
ファン元首相は「仁川ヨンス乙の投票用紙の再確認の当時、彼ら（裁判所の関係者）は原告側が不正選挙の証拠物である偽投票用紙を写真撮影しようとしたが、妨害した」とした。
また「裁判所カメラマンが正式に写真を撮影した後、その写真を私たちに閲覧・コピーさせてくれると言っていたが、閲覧・コピーどころか写真をすべて削除したという」と述べた。
続いて「6月28日に写真撮影をした職員に『閲覧・コピー申請をしたが、なぜやってくれないのか』と聞いたら、『その写真は全て削除して、申請も却下されるだろう』 とした」と明かした。
そして、「この日、実際に閲覧・コピー申請が却下された」と語った。
韓国は初代イ・スンマン（李承晩）大統領が1960年の不正選挙の責任を負い、失脚・亡命した事件があり、不正が働きやすい期日前投票に関して厳しい制限を置いていた。しかし、近年は低迷する投票率への対策として期日前投票を選挙管理委員会が推し進めてきている。
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