軍捜査審議委、「空軍セクハラ自殺事件」指揮した空軍法務室長の不起訴を勧告＝韓国

民間の専門家らで構成された軍検察捜査審議委員会（以下、捜査審議委）は、空軍でセクハラ被害を受けた副士官が自殺した事件の「不十分な初動捜査」に関連したとされる空軍法務室長ら3人に対し、全員裁判に付さないよう勧告した。

7日国防部（防衛省に相当）によると、捜査審議委は前日午後2時から午前0時まで開かれた「第9次軍検察捜査審議委員会」で、特任軍検事チームを担当する空軍本部の法務室関係者A、B被疑者の軍検察捜査の指揮・監督と関連した職務遺棄容疑、および飛行団軍検事C被疑者の捜査と関連した職務遺棄などの容疑について審議を行った結果、不起訴と議決した。

委員会では、軍検察側と被疑者ら、そして遺族側の意見をすべて聞き取った後、3人の被疑者すべてに対し刑事的には不起訴意見として議決する代わりに、不正事実の通知を通じた懲戒を勧告する意見を議決した。

今回の審議の結果は意見書の形で国防部検察団に伝達され、国防部検察団では関連指針に基づき審議意見を尊重し処分する予定だ。

捜査の公正性と信頼度を高めるため外部の専門家らが参加する軍捜査審議委の議決内容に法的拘束力はないものの、国防部検察団がおおむね捜査審議委の意見に従っており、全員刑事処罰は受けず、代わりに内部懲戒のみを受けることになるとみられる。

空軍セクハラ被害者自殺事件と関連した軍検察捜査審議委員会は、この日の9次審議を最後にすべての日程を終えた。

国防部は6月1日に空軍セクハラ被害者自殺事件を国防部検察団に移管した後、国民的疑惑が提起される部分に対する公正で透明な捜査のため、6月11日に軍検察捜査審議委員会を創設し、これまで計9回にわたる審議を開催した。約3か月間で9回にわたり事件と関連した被疑者らに対する起訴の可否を審議し、計17人に対し起訴9件、不起訴8件の勧告意見を議決している。