コロナワクチン未接種者の死亡率、接種者より11倍高い＝米国

新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種しない人が、接種した人より死亡する危険性が11倍も高いという研究結果が発表された。

　米疾病対策センター（CDC）が公開した「発病・死亡率の週報（MMWR）」の中で、4月4日から7月17日まで米国13州で60万件の確認事例を調査・分析して作成した論文に、こうした内容が掲載されたと米メディアのCBSが11日（現地時間）に報道した。

　ロシェル・ワレンスキーCDC所長は前日の会見でこの研究結果を引用し、「デルタ株が米国内で主流になった過去2か月間の感染事例を分析した結果、ワクチンを打たなかった人は新型コロナに感染する確率が4.5倍、入院の可能性が10倍、死亡の可能性が11倍高いという調査結果が出た」と発表した。

　また、この研究ではデルタ株の拡散によって、ワクチン接種を終えてもウイルスに感染する確率が上昇したことが明らかになった。

　デルタ株が主流である状況でも、入院と死亡を予防するワクチンの効果は高く維持されたが、感染の予防は91%から78%に下がり、下落幅も比較的に大きかった。

　同所長は、「今回の研究結果がワクチンの重要性を訴えている」と強調した。

　また、「病院に入院した90%以上がワクチンを打たなかった」とし、「病院でワクチンを接種していない人は、接種者の10倍を超える」と明らかにした。

　同日、同週報が発表した他の2件の研究では、高齢者はワクチンの予防効果が低いという事実に焦点を当てた。

　退役軍人医療センター（VAMC）の5か所で行った研究では、ワクチンの入院予防効果が18～64歳までは95%だったが、65歳以上は80%に低下し、高齢者が比較的脆弱（ぜいじゃく）だと説明した。

　多数の病院および診療クリニックが加入する団体の「ビジョンネットワーク」が発表した研究結果では、ワクチンの入院予防効果が75歳未満は89%、75歳以上は76%に低下したと明らかにした。

　一方、米国のバイデン大統領は9日、パンデミックの拡散に対する特段の措置として、連邦政府および大企業職員にワクチンの接種を義務化する方針を発表した。