不動産疑惑でイ・ジェミョン（李在明）選挙事務所の政策本部長が辞任

韓国キョンギド（京畿道）のイ・ジェミョン（李在明）知事の大統領選挙公約の要である「基本所得」や「青年配当」などの開発に携わったイ・ハンジュ京畿研究院長は、不動産疑惑が炎上するや否や大統領選挙事務所の政策本部長職を辞職した。

23日、イ院長はSNSで「物議を醸して申し訳ない」とし、本部長職を辞職する意思を明らかにした。

彼は、不動産疑惑と関連し「公職者になる前のことであり、投機とは無関係で、一方的な主張に過ぎない」とし、「李在明候補によるテジャンドン（大壮洞）の功績が疑惑へと変貌し議論を巻き起こしている状況において、政略的な謀略になり得るのを防止するため辞任する」と語った。

これに先立ち、同日の文化日報によると、イ院長は現在、ソウルと京畿道ブンダン（盆唐）にアパートを2軒、カンウォンド（江原道）やチュンチョンナムド（忠清南道）などに田畑や商店街、土地など、10軒程度の不動産を所有している。

イ院長は、2017年に家族法人「リエンパートナーズ」を立ち上げ、戸建て住宅や商店街などを贈与した後、同法人から自分の子供に不動産を贈与しようとした疑惑がある。

李在明知事は、先月4日にSNSで「不労所得に縋る社会に未来はない」とし、「投機用の不動産を所有して得られる利益を無くせば良い。不動産不労所得共和国の廃止により、公正な社会を創る」と投稿した。

彼は、ソンナム（城南）市長当時、大壮洞の開発と関連して恩恵を与えた疑惑が浮上すると、「法律により全ての開発利益還収を義務化し、これを専門に担当する国家機関を設置し、不動産投機を根源的に防止して開発利益を全国民に還元する『開発利益国民還収制』を導入する」と公言した。

大壮洞疑惑をめぐって野党が李在明知事を標的に攻防を繰り広げる中、選挙事務所の中心関係者であるイ院長の不動産投機疑惑で負担を感じたことから、このような決定をしたものと思われる。

イ院長は、カチョン（嘉泉）大学経済学科教授であり、基本所得や青年配当など、公約の要の開発に携わってきた李在明・知事の最側近である。