北エリート出身の韓国議員、「来年の韓国地方選挙で中国人有権者が10万人」

来年6月の韓国地方選挙で、投票できる韓国内の中国人有権者が、10万人を超えるとの見通しが示された。

　24日、北朝鮮から韓国に亡命した外交官出身で、韓国野党「国民の力」のテ・ヨンホ（太永浩）議員は、国会予算政策処から提出を受けた報告書をもとに、今年6月末時点で韓国の中国人有権者は9万5767人と明らかにした。

　中国人の有権者数は、外国人有権者12万2148人の78.4%にのぼる。続いて台湾人1万866人（8.9%）、日本人7187人（5.9%）、ベトナム人1415人（1.2%）と集計された。米国人は945人（0.8%）に過ぎなかった。

　韓国は公職選挙法15条2項により、永住権取得後3年が経過した18歳以上の外国人に、地方選挙の選挙権を与えている。

　同条項が初めて適用された2006年5月の地方選挙では、外国人の有権者は6726人だった。2018年6月の統一地方選挙は10万6205人だったが、来年は12万人を超えるとみられる。

　太議員は、「国内永住権を持つ外国人の投票は、それ自体に意味がある。しかし、特定国家出身に偏ることで世論が歪曲する可能性がある。総合的な検討が必要だ」と述べた。