日本の次期総理有力候補たち「靖国神社の参拝はしない」＝韓国報道

日本の自民党次期総裁の有力候補が相次いで、総裁就任後に靖国神社を参拝しないと明らかにした。また、今後の日本にとって重要な地域としてはほぼ全員が中国を取り上げた。日米同盟に依存して米国に偏った外交関係を追求してきた日本の対外戦略に変化が感じられる。

　NHKなど日本メディアが25日に明らかにしたところによると、自民党総裁選に出馬した候補のうち、河野太郎行政改革担当大臣と野田聖子自民党幹事長代行は総裁就任後に靖国神社を参拝しないと明らかにした。

　前日開かれた自民党総裁選のオンライン政策討論会で「総裁就任後、靖国神社を参拝するのか」という質問に対して、河野大臣は「総理在任中には（参拝）しない」と答えた。

　野田代行も「個人としては参拝するが、総理・総裁という公職の立場ではしない」と答えた。

　菅首相の後任を選ぶ今回の自民党総裁選には、河野大臣、野田代行とともに岸田文雄元自民党政調会長と高市早苗元総務大臣の4人が立候補した。

　高市元大臣は同じ質問に対して「参拝する」という意思を明らかにし、岸田元会長は「時期と状況を考慮して参拝を考えたい」と曖昧に答えた。

　靖国神社は太平洋戦争のA級戦犯が合祀されている神社で、現職の日本首相が参拝する度に韓国や中国など周辺国の強い反発を呼んでいる。

　安倍晋三元首相は第2次政権期（2012年12月~2020年9月）に一度靖国神社を参拝し、昨年9月に就任した菅首相は在任中に参拝していない。

　「今後、日本にとって重要な国家および地域はどこになると思うか」という質問に対しては、河野大臣は「国際社会で影響力を拡大していく中国との関係をどのように管理するかが重要になる」という見解を示した。

　河野大臣は「オーストラリアをはじめ価値観を共にする国家と確実に連携できるか、そしてASEANをはじめとするアジア諸国との同盟関係をどのように構築するかも非常に重要だ」と強調した。

　岸田前会長も「中国とどんな関係を構築するかが大きな課題になる」とし、「中国は隣国であり、経済をはじめ深い関係を結んでいる」と述べた。

　岸田前会長はまた、「米国との関係を基軸としながら中国とも対話し、関係を安定させていく細かい調整が日本外交に求められる」と説明した。

　高市元大臣は「日米同盟が基軸であると同時に、オーストラリア、インド、東南アジア諸国、イギリス、フランスなどとも緊密な関係を維持する必要がある」と明らかにした。

　野田代行は「戦後、日米同盟が基軸になったが、今日においては必ずしも“（米国が）日本全体を守る”という状況ではなくなりつつある」とし、「インド太平洋戦略で中国、ロシアを含むさまざまな国家と協力して友好関係を築いていきながら安全を守っていきたい」と述べた。

　この質問と関連して、韓国や日韓関係を言及した候補はいなかった。

　4人の自民党総裁候補は台湾の包括的・漸進的環太平洋経済パートナー協定（CPTPP）加入申請に対しては、全員が歓迎の意を表明した。