七転八起の末にIAEA議長国となった韓国…原発処理水に関する議論の影響は？

韓国が27日、オーストリアのウィーンで開かれた「国際原子力機関(IAEA)」の理事会で満場一致で議長国に選出された。1957年にIAEAの創設加盟国として加盟して以来初めてのことだ。

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IAEAは173か国が加盟する核問題に関する最高権威の国際機関である。韓国にとって重要な北朝鮮の核問題や日本の福島原発処理水放出の安定性の問題などを議論するところもこのIAEAだ。原子力技術の平和的かつ安全な使用のための国際技術の標準、規則などについての議論もここで行われる。

このうち35か国で構成されるIAEA理事会は、IAEAの実質事案を議論・審議し、総会に必要な勧告をする重要な議決機関である。来年9月まで駐オーストリア兼駐ウィーン国際機関代表部のシン・ジェヒョン大使(写真)が理事会の議長を務め、年5回開催される理事会と年2回開催される理事会傘下の委員会会議を主宰する予定だ。

韓国外交部(日本の外務省に相当)当局者は「過去にも議長国に挑戦したが失敗した」とし「今回は議長国の受任を特定国が事実上独占してはならないというコンセンサスの下で本当に多くの外交力を投じて日本を含む他の極東グループの同意を得た」と述べた。

原子力界の専門家らは、韓国が新たな原子力の時代を主導して、福島原発処理水のような懸案も賢明に解決していくことを期待した。特に、原子力界が2011年の福島原発事故のトラウマを克服しつつある中、炭素中立などで原子力がどのような役割を果たしていくか重要な時期だと見た。

チョン・ドンウク韓国原子力学会長は「炭素中立を達成するためには国際社会にインフラ構築、資金支援、原子力安全制度を拡散する案を用意して市場を開拓しなければならない」とし「韓国が議長国になり、福島原発処理水の国際監視監督体系の準備などでも影響力を発揮することを期待する」と付け加えた。