サムスン電子、公取委を相手に行政訴訟提起…給食の独占供給で＝韓国

社員食堂の給食事業を系列会社に独占供給した疑いで2000億ウォン（約1885万円）以上の課徴金を命じられていたサムスングループが、韓国公正取引委員会（公取委）を相手取って、裁判所に行政訴訟を提起した。

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　29日、業界によると、サムスン電子、サムスンディスプレイ、サムスン電機、サムスンSDIの4社は前日、ソウル高裁に、公取委の是正命令と課徴金処分を取り消す訴訟を起こした。また、公取委の課徴金と是正命令に対する執行停止も一緒に申請した。

　公取委は今年6月、該当4社がサムスン未来戦略室の指示で、2013年から系列会社の「サムスンウェルストーリー」に対し、社員食堂の給食100%を独占供給したとして、約2300億ウォン（約2167万円）に達する課徴金を賦課した。不当支援を指示したチェ・ジソン元未来戦略室長とサムスン電子を検察に告発した。

　公取委の制裁処分が決定されると、サムスン側は「一方的な事実関係と法理判断で納得しにくい」として反発し、行政訴訟を起こすと予告していた。

　一方、サムスン電子は今年上半期、スウォン（水原）事業所とキフン（器興）事業所内の社員食堂2か所を初めて外部業者に委託した。続いて先月には、社員食堂6か所について競争入札を行った。サムスン電子は今後、徐々に社員食堂を全面開放する計画だ。