「中国の一帯一路」に関わった開発途上国、天文学的負債を抱える

中国の巨大経済圏構想「一帯一路政策」がもたらした中低所得国家の隠れた債務が3850億ドル（約42兆7500億円）に達するという分析が出た。

　30日（現地時間）米CNBC放送によると、米国国際開発研究所である「エイドデータ」は2017年までの18年間、中国が165カ国で行った8430億ドル（約93兆6000億円）規模の開発プロジェクト1万3427件を分析した結果、こうした結果を得た。

　同研究所は、「以前は、一帯一路に関連して中国が支援した国際開発金融が、政府や中央銀行のような国家機関に集中していた。しかし、現在は約70%が国有企業や銀行、民間機関などに流れ込んでいる」と明らかにした。

　このような債務は、国家債務に含まれない場合があるにもかかわらず、大半は国家が支給を保証した形なので、民間と公共債務の区分を難しくし、様々な問題を引き起こす可能性があると、同研究所は指摘した。

　同研究所は現在、42カ国が中国に対し、国内総生産（GDP）の10%を超える負債を抱えていることを指摘した。また、これら国家が中国に負っている実質的、潜在的償還義務のうち、過少申告された部分がGDPの5.8%に達すると推定した。

　これを金額に換算すれば3850億ドルに上るとし、多くの国が中国の一帯一路に関連した負債問題を抱えていることになると指摘した。

　同研究所は、中国が資源などの確保のために、一帯一路で恩恵を受ける国を「負債の落とし穴」に追い込んでいるという疑惑を強く否定していると批判した。さらに、「一帯一路に関連して、中国が開発金融の形で中低所得国家に提供した資金が、公式に伝えられたものより多いという憂慮が絶えず提起されている」と強調した。

　2013年、習近平中国国家主席の提案で始まった一帯一路は、中国と東南アジア・中央アジア・アフリカ・欧州を陸路と海路で結び、経済圏を形成しようという中国主導の「新シルクロード戦略構想」だ。