韓国大統領府「重く受け止め」　都市開発不正疑惑に初めて立場表明

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の関係者は５日、記者団に対し、ソウル近郊の京畿道城南市の大庄洞開発事業を巡る不正疑惑について、重く受け止めて成り行きを見守っていると述べた。　同疑惑を巡り青瓦台が立場を示したのはこれが初めて。国民の怒りを考慮すれば、これ以上沈黙を守ることができないとの判断があったとみられる。　別の関係者は聯合ニュースの取材に対し、「毎日のようにマスコミの報道を通じて天文学的な規模の金額が取り上げられている」とし、今年３月には韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らによる不動産不正投機疑惑が明るみになっており、このような事態が続くことに虚しさを感じる国民の感情を考慮して立場を出したと説明した。　ただ、同関係者は「このようなセンシティブな事案に対して青瓦台が政治的な意味合いで立場を明らかにしたとみなすのは理不尽だ」とし、政治的な解釈を避けるよう強調した。　また「この懸案は政治領域のイシューでもあるが同時に不動産問題でもある」とし、「政治的に誤解を受ける要素があるといって国民の怒りから目を背けるのは道理ではないとの側面から立場を明らかにした」と説明した。