共に民主党の李在明候補(左)と李洛淵候補(右)(画像提供:wowkorea)
共に民主党の李在明候補(左)と李洛淵候補(右)(画像提供:wowkorea)
共に民主党(与党)の大統領選党内選挙候補たちの最後のテレビ討論会で、イ・ジェミョン(李在明)キョンギド(京畿道)知事とイ・ナギョン(李洛淵)元共に民主党代表がテジャンドン(大庄洞)事件に対する解釈をめぐり、強く対立した。

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李洛淵候補はこの日、OBSで放送された第13回共に民主党大統領選党内選挙討論会で「この前の討論会の時、李在明、チュ・ミエ(秋美愛)両候補は、これが共に民主党にとって『好材料』だと答えて驚いた」とし「世論調査を見ると、国民の怒りと喪失感が我々のほうにかなり向けられていると感じられるが、国民の前では好材料だと言えるだろうか。どういう考えだったのか」と指摘した。

李在明候補は「李洛淵候補は私の問題だけを見ているからそうなるのだと思う。この事件を通じて、国民の力(野党第一党)が否定し、土地投機を行い、国民を貧しくさせたことが明らかになった」とし「私がそれでも国民の力の猛烈な妨害を突破し、制度的限界の中で5000億ウォン(約460億円)でも取り戻したというそれを成果として認める機会だと思う」と答えた。

続いて「こんなに努力した首長がどこにいるのか。何としてでも取り戻して市民たちに返そうとし、ソンナム(城南)市の借金も返した」とし「私の成果と実力を広報する機会だと考えている」と繰り返し強調した。

2人の神経戦は続いた。

李洛淵候補が「一昨日、(李在明候補が)国民の傷心について非常に遺憾だ」と述べた。私が当時城南市長で、李在明候補のような決定をして「災い転じて福となす」と言ったならともかく、好材料とは言わなかっただろう。感受性の違いのようだ」と指摘すると李在明候補は「私がこの事業を誤ったという責任ではなく、制度的限界、政治的圧迫を通じて民間業者たちに何としても100%開発利益を与えようとしたが、私がやって半分取り戻したのに、それでも残りのものを盗もうとする。それで国民たちの相対的剥奪感に関し、政治家の1人として遺憾ということだ」と述べ、一歩も引かなかった。

李在明候補は特に「(事業構造が設計された)2015年は不動産不景気の時で住宅価格が下がって大騒ぎだった時」とし「その時の予想利益の70%を確定利益で取り戻したため、残りの1800億ウォン(約165億円)程度は業者のものになっていたが、2018年から李洛淵候補が首相を務めた時、住宅価格が暴騰し、そのため開発業者の利益が3000~4000億ウォン(約276~368億円)ずつ増えた」と逆攻勢に出た。

また「李洛淵候補は共に民主党所属ではないか」とし「この事件は国民の力が(公共開発を)防ぎ、民間開発業者もからんで不当な利益を得たのが核心だが、その話はせず、内部に問題提起されるのでもどかしい」と指摘した。

すると李洛淵候補は、ユ・ドンギュ元城南都市開発公社企画本部長の拘束と李在明候補の遺憾表明に言及し「(李在明候補が)城南市長時代、SNSに『私は病院長を叱ったり、保健所長に押しつけたりせず、100%私がすべての責任を負う。私は城南市の最終責任者だから』と言った」とし「今回のこととちょっと違うのではないかという気がする」と指摘した。

これに対して李在明候補は「城南市政について、京畿道知事として無限の責任を負わなければならないため、職員個人の逸脱までも責任を負わなければならない」とし「それについて残念に思い、今まだ実情が完璧に明らかになったわけではないので、過程を見守ろうと申し上げた」と説明した。

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