韓国空軍の女性副士官”性被害”訴え自殺、空軍による「性暴力捜査」は216日で終結…「セルフ捜査」に非難必至

セクハラを訴えて自殺した韓国空軍の女性副士官イさんに関する事件で、捜査の結果、立件された被疑者25人のうち15人は起訴され、残り10人は証拠不十分などを理由に不起訴処分となった。セクハラ事件の発生（3月2日）から219日、イさんの死（5月21日）から140日が経過し、このような最終的な判断が下された。

　韓国軍は、事件に関連したとされる15人を起訴するなど38人を問責しようとしたが、結果的には不十分な初動捜査の責任者など事件の核心となった関係者全員を不起訴とし、事実上、法的に免罪符を与えながら「セルフ捜査」という世間の批判が相次ぐのは必至とみられる。

　国防部（防衛省に相当）は7日、今回の事件と関連しこのような最終的な捜査結果を発表し、捜査を終了させた。捜査結果によると、刑事事件として立件された対象者25人のうち15人を起訴し、そのほか10人は証拠不十分などを理由に不起訴処分とした。

　国防部は今回の事件がメディアを通して初めて世間に知らされた6月1日、ソ・ウク国防相の指示で空軍より事件を移管され再捜査に着手。およそ4か月にわたり進行された捜査期間、計18回の家宅捜索をおこない、事件関係者79人を聴取するなど大々的な捜査を実施。以降、性暴行事件が起きてから219日で最終捜査結果が出されたことになる。

　しかし、国防部の検察団は初動捜査を担当した空軍20飛行団軍事警察と軍検事はもちろん、軍検察の指揮・監督ラインにいるチョン・イクス空軍法務室長など法務室の指揮部は1人も起訴されなかった。

　刑事処罰とは別に、監査懲戒など全体問責対象者は38人に達する。通常、軍内部で委員会を開き懲戒レベルを決定することになるため、ほとんどが「軽い懲戒」に終わるとの推測が多方面から出ている。

　これらのことから、遺族らの強い反発が予想される。国防部は「起訴された事件について、罪に相応する刑が言い渡されるように控訴維持にも最善を尽くす」とし、「懲戒対象者についても厳格かつ公正な処分が下されるようにする」と述べた。