自営業の新型コロナ損失補償、「広く厚く」が正しい＝韓国報道

今年7月に改正された自営業者保護および支援に関する法律（損失補償法）が8日から施行される。政府は損失補償審議委員会を開き、新型コロナウィルスによる自営業者などの小商工人の営業損失被害に対する補償基準と補償方法を決定する予定だ。これは補償金の申請と支給を今月末に開始するという約束を守るためだ。ところが政府が委員会を開く前に、被害額から一定比率を削って補償金を支給する方針を明らかにし、自営業者たちの反発を買っている。

100% の最新ニュースまとめ

キム・ブギョム（金富謙）首相は一昨日、ラジオインタビューで「損失額全額を補償することは難しい」と述べた。政府は遊興飲食店など集合禁止業種に対しては損失額の80%、飲食店・カフェなど営業制限業種に対しては損失額の60%を補償する案を検討してきたという。韓国よりも先に新型コロナ関連の損失補償を実施した一部の海外諸国もそのようなやり方で行っていると政府関係者らは主張する。しかし自営業者らは、「法の趣旨に反する」として100%の損失補償を要求している。国会で一部の議員も自営業者たちと同じ主張をした。

損失補償審議委員会には公務員のほか、自営業者代表や専門家など民間人も委員として参加している。しかし、民間委員も政府が委嘱（いしょく）することになっているため、政府方針が貫かれる可能性が高い。そのため自営業者たちは委員会に大きな期待を持たず、政府が自ら方針を変えることを期待している。今回決定される今年の第3四半期分の損失補償額は、100%補償されたとして合計4兆～5兆ウォン（約3750億～4700億円）台と推定されるが、これでは国の財政がそれほど手に負えなくなる状況ではないということだ。

損失補償法は自営業者に与えられた権利だ。政府は法が許容する範囲内で完全にこれを履行する義務がある。新型コロナウィルスによる被害を全く受けていない人を含めた全国民対象の災害支援金をばらまいた政府が、莫大な被害を受け、崖っぷちに立たされた自営業者の支援に消極的になる理由はどこにもない。補償対象は集合禁止や営業制限に当たる場合と決まったが、自営業者の現状は多岐に渡っている。政府は基準に合致するかどうかが曖昧な自営業者にもできるだけ支援の手を差し伸べるべきだ。