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ワクチン接種を避ける20代の大半は、副反応への不安を真っ先に上げた。
チョ・ウンソンさん（仮名、24）は「ワクチンを接種してもどうせ変異ウイルスには効果がない」と話し、「人の命がかかった問題なのに、政府はきちんと責任も負わず、ネット上ではワクチンの副反応の話が相次いで出てきて接種するのが怖い」と語った。チョさんは「副反応を恐れて接種を拒否していると言ったら、周囲からばかにされるかと心配でワクチンを打っていない事実を隠している」と打ち明けた。
チョさんは、「今はワクチンを接種する人が多くなり、体系的に実施されているが、最初は突然のワクチン接種がまるで『臨床実験』のようだった」と語った。
健康上の理由でやむを得ず接種を受けない人もいる。基礎疾患、アレルギー、体質などによりワクチン接種を申請しないケースだ。
特に、従来のインフルエンザワクチンを接種した時に後遺障害が残った人は新型コロナワクチンでも副反応が起こることを恐れる。
パク・ジュヨンさん（仮名、28）は「以前は薬物に対する副反応が多く起こったため、まだワクチンは打っていない。まだ怖いが、打った方がいいと思って体調を整えてから打つ予定だ」と話し、「周りからワクチンを受けたか聞かれるたびに、『基礎疾患がある』と毎回答えるのが難しいだけでなく、他の人もみんなワクチンを打っているのに、まだ打っていないと答えたら、罪を犯しているような感じがして気を遣う」と話した。
彼らは新型コロナワクチンの安全性を心配する。開発期間が過度に短く、副反応に対する綿密な調査が不足しているという主張だ。通常ワクチン開発は、実用化まで早くて3年から長いと10年かかる。反面、新型コロナワクチンの場合、1年も経たないうちに防疫当局の緊急承認を受けて普及した。
ワクチン接種後の死亡が、ワクチンの影響のためかどうかを把握するのが難しいというのが最大の問題だ。
民主党のシン・ヒョンヨン議員が疾病管理庁から提出を受けた資料によると、新型コロナワクチン接種後に発生した死亡および重症以上の副反応申告のうち、0.4%のみがワクチン接種との因果関係を認められた。
しかし、故イ・ユビンさんのケースのように、死亡当時、ワクチン接種との因果関係がないという判断が下されたが、後になって海外で因果関係があり得るという研究結果が出たりするなど、不安を解消するにはワクチンの副反応に関する研究が不十分な状況だ。
新型コロナワクチン接種は「個人の選択」か「全体の利益」か
未接種者は政府の「ワクチンパス」の導入は個人の選択を侵害する「無言の圧迫」だと口を揃えた。ワクチンパスはワクチン接種の完了者にさまざまな施設の利用に防疫的制限を受けない特典を与えるものだ。
未接種者の場合、PCR検査の陰性証明書を持参しなければ主要施設を利用できない。事実上、未接種者に対するペナルティだというのが彼らの考えだ。
パク・ギョンミンさん（22）は「まだ新型コロナワクチンを打つ気はない。ワクチンパスを導入するということは、接種を強要しながら、それによる危険負担は個人に転嫁することだ」と述べた。
一方、ワクチン接種を拒否する自由やそれに伴う移動と活動の制約は、その対価であるため避けられないという意見が多い。
パク・ギヨンさん（33、仮名）は「私だってワクチンを打ちたくて打ったと思っているのか。全体の利益と早い日常回復、そして家族のために接種した」と語り、「ワクチンは単純に感染を避けるという個人の利益を越え、社会的被害を減らすためのもの」と語った。
ソウル大予防医学科のホン・ユンチョル教授は「ワクチンは個人ではなく集団免疫のためのもの」と語り、「公共の利益に協力することは正しいが、健康上の理由などで接種を受けない人々を（ワクチンパスなどで）差別してはいけない」と述べた。
チョン・ウンミ（千銀美）イファ（梨花）女子大モクトン（木洞）呼吸器内科教授は「どんなワクチンでも接種率100%の達成は不可能」とし、「すでにワクチンに不信感を持っていたり、体質的な問題で接種を受けない人はどうしても接種しないだろう」と述べた。
千教授はワクチンパスを未接種者が不利益と感じないようにするためには、政府がすべての利用施設を制限して『不利益を与える』のではなく、『未接種者と接種者の両方を保護する』という方向で政策を推進していかなければならない」と助言した。
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