10日、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の国民の力のク・ジャグン議員が、産業通商資源部から受けた「米中通商紛争による韓中通商構造の変化」という報告書に基づいている。
産業部が対外経済政策研究院（KIEP）に依頼して作成されたこの報告書によると、米中間の1〜3次追加関税による韓国の対米・対中輸出減少の規模を分析した。その結果、輸出減少額は、アメリカの3次関税率（10〜25%）に基づいて7億6,000万〜13億6,000万ドル（約9000億〜1兆6000億ウォン）と推定された。このような輸出減少による国内産業の生産への影響は18億3,000万〜32億6,000万ドル（約2兆2000億〜3兆9000億ウォン）に達すると分析され、最大4兆ウォンに近い被害が発生したとされる。
アメリカと中国は2018年7月～9月と2019年9月の計4回にわたって相互関税を課した。以後2019年12月、両国は貿易交渉に応じて課された4次追加関税率を引き下げて、いくつかの品目の関税を無期限に延期した状態だ。
中国の対アメリカへの追加関税の付加で中国の輸入市場でアメリカ産の製品が韓国産に置換される効果は微々たるものである。報告書では、追加関税対象品目に対する韓国における中国の輸入市場シェアは、2018年8.4%から2019年に8%と0.4%下落した。台湾が0.16%、日が0.08%の下落であることを考慮すると、主要競争国と比較して韓国のシェア下落幅が大きかった。
報告書は「米中の摩擦は、両国への依存度が高い韓国に直接あるいは間接的な影響が大きくならざるをえない」とし「米中摩擦が長期化、常時化される過程で、韓国経済と企業の実質的な被害を引き起こしている」と述べた。
特に第5世代通信（5G）と半導体を中心とした技術覇権競争に関して「対中国輸出の47%を占める情報通信技術（ICT）分野の貿易に影響を与えるだろう」とし「中国に進出した韓国系半導体、ディスプレイメーカーへの直接的な打撃は避けられない」と指摘した。
ク議員は「米中貿易紛争が継続する状況で、合理的かつ実用的な対中国の済政策の樹立が急がれる」とし「韓国の半導体、ディスプレイメーカーのサポートと中国への依存度を下げるための重要な生産設備の国内復帰政策を積極的に準備しなければならない」と強調した。
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