韓国の30代、7割近くが「日韓関係改善のためには『日本政府が変わるべき』」

岸田内閣が本格的に発足したことを受け、韓国の国民の半数以上は今後の日韓関係改善のためには日本政府の前向きな態度の変化が優先されなければならないという世論調査結果が出た。

11日世論調査専門機関のリアルメーターによると、YTNの依頼により8日、岸田首相就任後の日韓関係改善の方向について質問した結果、回答者の58.4%が「日本政府の態度の変化が優先」と答えた。「韓国政府の積極的な関係改善」を選んだ割合は29.1%にとどまった。「よくわからない」は12.6%だった。

大部分の地域で日本の態度変化が必要だとの回答が多かった中、インチョン（仁川）・キョンギ（京畿）（64.4%）、テジョン（大田）・セジョン（世宗）・チュンチョン（忠清）（67.8%）、カンウォン（江原、77.3%）で特に多かった。一方、ソウル（35.5%）、テグ（大邱）・キョンブク（慶北）（34.8%）、チェジュ（済州）（52.4%）では全国平均に比べ相対的に、韓国政府の積極的な努力が必要だという声が多かった。

年齢別では、30代（68%）、40代（65.8%）、50代（59.5%）で日本の態度変化を求める割合が高く集計された。ただ、70代以上では「韓国政府の積極的な関係改善」が40.2%、「日本政府の態度変化が優先」が40.9%と、ほぼ同じ割合だった。

理念性向別では、進歩層の75.2%、中途層の60.4%が「日本政府の態度変化が優先的に必要だ」と答えた一方、保守層では「韓国政府の積極的な関係改善」が49.4%、「日本政府の態度変化が優先」が38.3%と、異なる結果を示した。

支持政党別では、「民主党」支持層の79.6%が「日本政府の態度変化」を、「国民の力」支持層の45.9%が「韓国政府の積極的な関係改善」を優先的に挙げ、意見が分かれた。