国連「温室ガスにより “児童の権利”に悪影響を与えた国に対し責任問う」

国連の児童権利委員会は11日（現地時間）「ある国の温室ガスの排出が他の国の児童の権利に否定的な影響を及ぼす場合、その国に責任を問うことができる」と判断した。

この委員会はこの日声明を発表し、2019年に12か国出身の児童16人がアルゼンチンとブラジル・フランス・ドイツ・トルコの5か国に対して提出した陳情書を審理した結果、先のような結論を下したことを明らかにした。

この陳情書には、スウェーデン出身の青少年環境運動家であるグレタ・トゥーンベリ氏も含まれている。

彼らは陳情書で「5か国が気候変動に関して、児童の生命と健康・文化を保護することにおいて必要な予防措置の施行に失敗した」と指摘した。

特に「全世界の気温が産業化以前より平均1.1度上昇していることから、猛暑と山火事・洪水・海水面の上昇などが起きているが、これは児童に対し精神的・肉体的に影響を及ぼす」と主張した。

これについて委員会は「（温室ガス）排出国には、自国の領土内の排出が児童の権利に及ぼす否定的な影響に対する責任がある」とし「さらには、海外にいる児童に対しても同様だ」と伝えた。

ただ委員会は「今回あげられた国々が、国連児童権利協約の義務事項に違反したのかは判断できない」と語った。

委員会は「陳情人たちは手続き上、まず該当国に訴訟を起こし法的救済を要求した後、陳情書を提出すべきだった」と付け加えた。