日本による韓国向けの各種制裁は、こうして安倍元首相と経済産業省が先導した。一言で言って、その瞬間以降、安倍元首相と経済産業省は、韓国人の目にはとてもひどい「反韓派」に違いない。ところが、過去に安倍元首相と経済産業省ほど、親韓派だった事実を知る韓国人はあまりいない。
日本の「ホワイトリスト」に2004年にアジアで唯一、韓国がそこに加われたのは完全に経済産業省の尽力が大きかった。当時の韓国はノ・ムヒョン（盧武鉉）政権であり、米国はジョージ・W・ブッシュ（息子）政権であった。知っての通り、盧武鉉とブッシュの間はあまり良くなかった。
ホワイトリストは日本政府が運営する制度ではあるが、「安全保障上の友好国」をそのメンバーとする性格上、当時の国際情勢（9・11テロおよびイラク戦争直後）を考慮する際、特定国のメンバー加入の可否を巡って、当時の世界の警察官であった米国の影響が作用するほかなかった。
このような（韓国大統領に非友好的だった米国大統領）雰囲気であっても、2004年に韓国がホワイトリストのメンバーとしては加われたのは、日本の経済産業省（当時の首相は小泉氏）が積極的に乗り出して、米国政府を説得したのが功を奏したからだ。当時の日本の経済産業省は、一言で言って、「親韓派」に属していたわけだ。
安倍元首相の場合、元々韓流マニアだ。プルコギなど、韓国料理もとても好む。昭恵夫人もまた、韓国ドラマや映画にはまっていた。特に安倍元首相は、第一次内閣（2006年9月～2007年9月）当時、韓国を訪問した際、夫人と共に並んで韓国の顕忠院を訪れて参拝まで行った。実は、日本の歴代首相の中で、安倍元首相くらい、親韓派に属すケースも珍しいものだ。
このように以前は「積極的な親韓派」であった日本の経済産業省と安倍元首相が、皮肉にも韓国を制裁する先鋒に立つようになったので、現在の韓国人の目には間違いなく熱狂的な反韓派として映っている。
一言で言って、繰り返されるムン・ジェイン（文在寅）政権の非常識な行動態度（国際法無視、敵と味方の混同）が結局、安倍元首相や経済産業省を始めとした日本国内の様々な親韓派を、最終的に袂を分かつようにさせたのだと見られる。
争いに勝つためには、可能であれば敵でも自らの側へ引き入れるべきなのに、それどころかむしろ、こんな風に裕福な我々の側（親韓派）さえきちんと大切に出来ず、そんな皆をして袂を分かつようにさせると同時に、敵を量産する風であれば、争いの結果は見るまでもないだろう。
※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。
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