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法務部(法務省に相当)は12日、電子監督対象者の電子足輪毀損と遵守事項違反に迅速で厳正に対応するため、全国13か所の保護観察所に迅速捜査チームを設置し運営を開始したと、13日明らかにした。
この迅速捜査チームは、ことし8月末に性犯罪前科者が電子足輪を切断して連続殺人を犯した「カン・ユンソン事件」をきっかけに法務部がとった再発防止対策の1つだ。
迅速捜査チームは昼夜を問わず24時間、電子足輪装着者の順守事項違反の有無を常時モニタリングし、違反時には100%現場出動する。これを通じ即刻的な調査と現行犯逮捕などにより再犯を事前に遮断するようにする方針だ。
法務部によると、過去5年間の平均即時現場出動率は18.4%にとどまり、夜間・休日の対応は極めて脆弱(ぜいじゃく)な状況だ。
法務部側は、迅速捜査チームの運営により電子監督担当者の指導・監督業務と迅速捜査チームの捜査業務が分離され、電子足輪の毀損と遵守事項違反のすべての場合に現場出動が可能になったと説明した。全国13か所の保護観察所の迅速捜査チームに所属する迅速捜査チーム員らは捜査力を備えた78人で構成される。
法務部関係者は、「今後、関係機関との協議を通じ人力充員が実現するよう努力する」とし、「充員されれば迅速捜査チームを全国に拡大し、電子監督制度に対する国民の信頼を回復するよう最善を尽くす」と話している。
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