ベルリン慰安婦少女像への対応、「日本の撤去活動」に比べて「韓国の永久設置活動」は不足=韓国議員

韓国国会外交統一委員会の在独韓国大使館と在フランクフルト総領事館に対する国政監査でも、永久設置問題に対する大使館の消極的な対応について指摘が挙がった。

　14日（現地時間）、ドイツ・フランクフルト総領事館で開かれた国政監査では、日本大使館の「少女像撤去ロビー」に比べて、韓国大使館の努力は足りないのではないかと指摘された。

　共に民主党のユ・ギホン（柳基洪）議員は「日本大使館側は連邦政府とベルリン市ミッテ区などに相当のロビー活動を行なっており、近隣のライプツィヒとドレスデンにも設置にされないように努力している」と述べた。

　これに対してチョ・ヒョンオク（趙顯玉）駐独大使は「少女像は1年の設置延長が許可されており、その次にどうすべきかミッテ区議会とベルリン市議会と共に話をしている最中だ」と答えた。

　昨年9月に設置された少女像は、一度撤去の危機を乗り越えた後、永久設置が期待されてきたが、ミッテ区は来年9月までの1年延長のみを許可した。

　しかし昨年9月の地方選挙によって間もなく発足する新ベルリン市政と議会が前向きな決定を下す可能性もある。

　国会外交統一委員会のイ・ジェジョン監査班長は「何より2020年12月1日に市民党、緑の党、左派党などから少女像撤去は不適切だという意見も出ており、永久設置決議案の議決も共にしたでしょう」と述べた。

　またチョ大使は、少女像は普遍的な人権の象徴だが、日本側はこれを日韓葛藤の枠としてドイツ政府にロビー活動を行なっているとし、少女像の永久設置のためにベルリン市などと多角的な協議をしていると明らかにした。