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国会環境労働委員会所属の「共に民主党」ノ・ウンレ議員は15日、勤労福祉公団など雇用労働部所属機関国政監査で証人として出席したキム代表に対して、「労災保険料は一般労働者と使用者が一緒に負担するが、代表的なプラットフォーム1位企業である『配達の民族』の配達員の中で専業配達員、1年以上の配達契約をしている人に対して保険料全額負担する意向はあるのか」と質疑した。
キム代表はこれについて「弊社と共にする配達員たちをパートナーと考え、積極的な支援に参加すべきだと思う」と答えた。
配達員などの特殊形態労働従事者は労災保険特例制度を通じて、事業主と本人が半分ずつ労災保険料を納付している。
ノ議員は「会社と配達員が保険料を半分ずつ負担するのに、専業配達員に対して共存の次元で会社が負担できるのか」と繰り返し質問した。
キム代表は「他の形態の支援ももっと考える」とし「労災保険は専属性を基盤に運営されており、配達員が『配達の民族』とも契約をしながら、他の会社とも契約をする場合があるため、『配達の民族』が労災保険料を100%支援すれば他の会社を通じて加入することができなくなる」と説明した。
続けて、キム代表は「趣旨には100%共感する」とし「立法や制度が改正されれば、一緒に働く配達員の負担を減らして、複数の業者の負担を増やすことには賛成」と明らかにした。
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