10年間の政府支援金1位は朝鮮日報、朝鮮・中央・東亜で32.0%を占める＝韓国

韓国言論振興財団が（以下、言論財団）2011～2020年、新聞社に直接支援した言論振興基金の総額は計375億2364万9000ウォンだったことが明らかになった。

媒体別の支援金1位は計41億3844万ウォンの朝鮮日報で、全体の11.02%を占めた。2位は40億35万7000ウォンの東亜日報、3位は37億2158万8000ウォンの中央日報となる。「朝中東」と言われる有力3紙で32.01%を占めた。

これは言論財団が新聞社を直接支援する事業のうち、毎年実施される、低所得層などへの購読料支援事業、新聞郵送料支援事業、企画取材支援事業、デジタルメディアサービス支援事業などを合わせた金額だ。

開かれた民主党のキム・ウィギョム議員が、言論財団から提出を受けた資料の結果となる。

ハンギョレ新聞や京郷新聞、毎日経済新聞などが朝中東に続いたが、これらとは約20億ウォンの差がついた。

キム議員は「朝中東に偏重するのは妥当なのか検討が必要だ」と述べたうえで「『政府が財源を確保しニュースポータルを立ち上げよう』との提案に対して、『政府のポータルを作って新聞社を手なずけるもの』と主張した朝中東が、政府からもっとも多い直接支援を受けることは矛盾である」と指摘した。

さらにキム議員は「多様な媒体が公平に支援を受けられる方針を作り、とくに実質的に報道環境を改善できる方向に使用できるよう、新たな基金の活用方針を策定すべき」と述べた。