洪長官はこの日、国会企画財政委員会の国政監査で、国民の力のチュ・ギョンホ(秋慶鎬)議員が「小商工人支援金執行の実態を見ると、生計が苦しい人がもらえない場合が多く、むしろ売上が大幅に増えた人が受け取る現象がある。執行の点検が疎かだ」と指摘すると、このように答えた。
続いて「小商工人の新たな希望資金や支え資金は売上が減少した業者(小商工人)だけが対象だったが、申請当時、1つひとつ売上減少を確認することができないため、先に支給して後で精算するという原則にした」とし「売上が増加した小商工人なら事後精算して還収するのが当然」と話した。
政府はコロナの状況で防疫指針上、集合禁止・制限業種に従事する小商工人に数回にわたり小商工人支援金を支給している。支援金支給対象と金額には一部差はあったが、昨年対比で売上が減少していることという条件は共通して適用された。
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