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金融委員会は20日、記者へのメール告知を通じて、「来週26日の発表を目標に家計負債管理策の詳細内容について最終協議中」と明らかにした。
ホン・ナムギ（洪南基）経済副首相兼企画財政部長官はこの日、企画財政部の総合国政監査に出席し、家計負債対策について「総量規制と総負債元利金償還比率規制の強化になるだろう」と述べた。
総負債元利金償還比率は住宅担保融資、信用融資、カードローンなど、個人が借り受けたすべての金融機関からの融資の年間元利金の返済額が、その個人の年間所得に占める割合だ。現在銀行では、総負債元利金償還比率40%が適用されている。例えば、年俸8000万ウォン（約770万円）の借り主の場合、全金融会社からの融資の年間元利金償還額が3200万ウォン（約310万円、8000×0．4）を限度に融資を受けることができる。
政府は今年7月から、全規制地域（投機地域・投機過熱地区・調整対象地域）の6億ウォン（約5800万円）を超える住宅を借りたり、1億ウォン（約970万円）を超える信用融資を受けたりする際に総負債元利金償還比率40%を適用している。政府はさらに来年7月からは、全ての金融機関からの融資を含め、総融資額が2億ウォン（約1940万円）を超える場合に、23年7月からは、総融資額が1億ウォン（約970万円）を超える借り手にも、総負債元利金償還比率規制を適用する予定だ。今回、政府が総負債元利金償還比率の規制を強化すれば、3段階の適用時期を繰り上げることができるという見方だ。
総負債元利金償還比率の規制強化による「風船効果」を遮断する案が出てくる可能性もある。現在、借り主単位の総負債元利金償還比率規制比率が、銀行の場合は40%だが、ノンバンクの場合は60%と異なるためだ。これを受け、ノンバンクも銀行と同様に総負債元利金償還比率を強化する可能性もあると見られている。
チョンセ（保証金賃貸）融資規制はまだ確定していない。チョンセ融資は最もニーズの高い借り主の資金であるため、家計融資総量規制対象から外されたものの、家計負債管理のためには、今の状態のまま放置するのも困難だという意見が少なくない。チョンセ融資は今年、5大都市銀行の家計融資増加の半分ほどを占めている。
もし、借り手の総負債元利金償還比率算出の際にチョンセ融資が含まれることになれば、元金まで反映され、市場に与える衝撃が大きくなることが予想される。チョンセ融資は現在、総負債元利金償還比率の算出時には外され、チョンセ融資を受けた後に信用融資など他の融資を受ける際、既存融資の利子にのみ反映される。金融当局関係者は「2年前のチョンセ融資満期をそのまま反映すれば事実上チョンセ融資が滞る可能性がある」と述べた。
このため、むしろチョンセ融資が総負債元利金償還比率に含まれる可能性は低いという観測もある。金融当局が総負債元利金償還比率規制にチョンセ融資を含めると、総負債元利金償還比率の算出に適用する別途のチョンセ融資満期が出る見通しだ。通常、1年ごとに更新される「マイナス通帳」も、総負債元利金償還比率算出の際、満期を7年としている。満期が長くなるほど毎年返済しなければならない元利金が減り、融資を受ける余力が大きくなる。
一部では、チョンセ融資の一部の分割返済を義務付ける案についても議論されている。大半のチョンセ融資は利子だけ返済し、満期に元金を一括返済する方式になっている。今後はチョンセ融資の一部に対し、元金まで分割返済する分割返済方式を適用できる見通しだ。
この他、チョンセ融資の保証機関による保証比率を下げることもできる。保証比率を下げれば、銀行がリスク管理のために金利を上げたり、限度を減らすことになる。現在都市銀行は、韓国住宅金融公社（90%）やソウル保証保険（100%）、住宅都市保証公社（100%）の保証を受け、チョンセ融資を行っている。
一方、金融委員会や金融監督院、銀行連合会、都市銀行は20日、タスクフォース会議を開き、110あまりの不動産業者での残金融資に問題が生じないよう努めることを決定した。金融当局関係者は「銀行による残金融資情報を共有してミスマッチが生じないようにする」と述べ、「一部の銀行で総量規制のため残金融資が不可能なら、余裕のある他の銀行が融資支援に乗り出す」と述べた。
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