日本による日本海国際社会公認の主張に「事実と異なる」＝韓国政府

韓国外交部(日本の外務省に相当)は22日、日本外務省が9言語による動画を通じて「日本海」が国際社会が公認した唯一の名前だと主張したことについて、「事実関係を明らかにしながら韓国の立場を国際社会と日本側に開陳していくようにする」と明らかにした。

外交部当局者はこの日、記者団に対して「日本側が主張する様々な内容、例えば日本海が国際的に公認された唯一の名称だとか、このような部分は事実と全く異なる内容が多い」とこのように述べた。

日本海の名称が国際社会が公認した唯一の名前という日本側の主張が事実と異なるとして、関連機関と協力して韓国側の主張するトンへ(東海)表記の正当性を国際社会に説明していくという説明だ。

政府当局者によると、2つ以上の国が共有する地形物の名称に合意がなければ、各国が使用する名称をすべて併記することが、国連地名標準化会議(UNCSGN)と国際水路機関(IHO)による決議が勧告する原則となっている。

これに先立ち、日本外務省はこの日午後、YouTubeチャンネルに「日本海-国際社会で唯一認められる呼称」というタイトルの動画を韓国語と日本語、中国語、フランス語、ドイツ語、アラビア語など9言語で公開した。動画は昨年11月、IHOの総会で日本海が単独表記された海図集「海洋と海の境界(S-23)」を今後も正式に利用できると満場一致で承認を受けたという主張も展開した。

しかし、IHOは当時総会で海図集「海洋と海の境界」の電子改訂版(S-130)の発行に合意し、「東海」や「日本海」ではなく番号で表記することにした。日本側はこのような事実内容は省いたまま、既存の海図集(S-23)が1928年の初版から今まで日本海として単独表記しているという事実だけを伝えた。

これに対して、韓国政府当局者は「IHOはS-23はもはや有効な標準ではなく、アナログからデジタル時代への歴史的変遷を示すために『出版物(publication)』としてのみ公開されるという点を明確にした」と説明した。