動じないグーグルとアップル、韓国放送通信委員会が「インアプリ決済履行計画の再提出を」と厳命

アプリ事業者が自社決済システムの利用を強制できないようにする、世界初の 「インアプリ決済強制禁止法（電気通信事業法改正案）」の施行にも、まったく動じない米グーグルとアップルに対し、韓国放送通信委員会が履行計画の再提出を命令した。

放送通信委員会は25日、米アップルと米グーグルに対し、アプリ事業者による特定の決済方式の強制を禁止する、電気通信事業法の順守に向けた履行計画を再提出するよう要求した。

これは改正法施行後、グーグルとアップルが提出した履行計画が立法の趣旨に不適合という判断による措置だ。

同委員会は履行計画の再提出を要求したうえで「改正法の基本趣旨は、モバイルコンテンツなどを提供する事業者が求める決済方式を、アプリの内外を問わず自由に選択、利用できるようにするもの」と強調した。

アップルはインアプリ決済以外に「アプリ外部で決済した後、アプリ内部で利用する方法」などが可能であり、現政策が改正法に不適合だという立場を取っている。グーグルは第3者決済の許容など改正法を順守するという計画を提出したが、具体性はないと指摘されている。

放送通信委員会はアップルとグーグルに立法の趣旨を実現するため、具体的な方針および手続き、細部の日程などを明確にして再提出するよう要求した。

これと共に具体的な履行計画が確認できなかった場合、現行の法律を違反した行為に対する実態調査など必要な措置を取る計画であることも通知している。