慰安被害者「国連拷問禁止委員会で解決を」　韓国政府「慎重に検討」

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の安恩珠（アン・ウンジュ）副報道官は２６日の定例会見で、旧日本軍の慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが、国連拷問禁止委員会を通じて慰安婦問題を解決するよう政府に要請したことに関連し、「慎重に検討する」との立場を明らかにした。　安氏は「政府は慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するため、できるすべての努力を行っている」とし、「慰安婦被害者と緊密に意思疎通して円満な解決のために最後まで努力する」と述べた。　李さんはこの日開いた記者会見で、同委員会に慰安婦問題を持ち込み、「日本が慰安所制度を作って運営したのは戦争犯罪であり反倫理的な犯罪だったとの明白な判断を受けてほしい」と政府に要請した。　同委員会は拷問等禁止条約の履行を監視する組織で、韓日はともに同条約を批准している。２０１７年には、慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意について、「補償や名誉回復、真実糾明と再発防止の約束などと関連して十分ではない」とし、見直しを勧告した。　李さんとともに記者会見に参加した市民団体「日本軍慰安婦問題ＩＣＪ（国際司法裁判所）付託推進委員会」は、日本が同条約を履行していないことを韓国政府が定められた手順に従って問題提起することが可能と主張。条約違反をＩＣＪに提訴することもできると説明した。　李さんは今年２月から政府に対し、慰安婦問題をＩＣＪに付託するよう要請してきた。　慰安婦問題をＩＣＪに提訴することについて、安氏は「さまざまな意見を聴取して慎重に検討していくという立場に変わりはない」と述べた。