10月25日としたのは1900年のこの日、朝鮮王朝第26代国王コジョン（高宗）が「独島はわが国の領土」と宣言した「大韓帝国勅令第41号」が制定されたことにちなむ。国家公式の記念日ではないが、毎年この日には国内で関連する様々な催しが開かれる。
こうした中、韓国紙・イーデイリーは23日、「『独島の日』を控え、韓国政府が海洋領土守護を強化する方策を模索している」と伝えた。記事によると、日本の海上保安庁の巡視船が島周辺に出現した回数は2018年に84回、2019年に100回、昨年は83回で、記事は「（巡視船は）3～4日に1度の頻度で出現していることになる」と指摘した。
現在、韓国の海洋警察が保有する艦艇は354隻なのに対し、日本の海上保安庁は448隻の船艇を保有している。こうした現状に、韓国のキム・ホンヒ海洋警察庁長は13日、「大韓民国の国家海洋力の強化が必要」とした上で、「われわれの領土である独島に対する日本の挑発に、断固とした態度で対応する」と述べた。
一方、日本には島根県が2005年に条例で定めた2月22日の「竹島の日」がある。「竹島の日を定める条例」第1条は「県民、市町村及び県が一体となって、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図るため、竹島の日を定める」としている。島根県では毎年、この日に記念行事が開かれる。
日本は「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土」との立場で、「韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠」として「竹島の領有権をめぐる問題について、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決する考え」と主張している。
対して、韓国側は島の領有権を主張するため、日本側からすれば強硬と受け取れる行動を続けている。
今年8月には、韓国の海洋水産部（部は省に相当）が、同省が運営するホームページで竹島のリアルタイム映像の配信を始めた。同部は事前に映像で島周辺の様子を確認できるようにすることで、観光客が気象条件によって島に渡れなくなる状況を改善できるようにすることを目的として挙げた。また、国民の関心を高めることも目的だと説明した。これに対し、日本の外務省は韓国側に抗議したほか、中止を求めた。
また同月15日には保守系の最大野党「国民の力」に所属するホン・ソクチュン議員が支援者らと共に竹島に上陸。韓国のテグ（大邱）サイバー大学が、独立記念日「光復節」に合わせて竹島で開いた行事に参加した。
すぐさま日本の外務省は船越健裕アジア大洋州局長が韓国大使館のキム・ヨンギル次席公使に対し「事前の抗議や申し入れにも関わらず上陸が強行された。竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土であり、到底受け入れることができず、極めて遺憾だ」と電話で抗議した。韓国の国会議員が竹島に上陸したのは、一昨年8月以来、約2年ぶりのことだった。
今月18日には、革新系の執権与党「共に民主党」のキム・ビョンウク議員が「独島の日」を国家制定の記念日に指定する法案を発議した。
前述の竹島のリアルタイム映像の配信を行っている海洋水産部のトップ、ムン・ソンヒョク長官は13日、「独島に対する科学的研究成果を蓄積する」とし、「海洋領土をしっかり守る」と強調している。
話が最初の「独島の日」の起源に戻るが、1900年10月25日付の「大韓帝国勅令第41号」の全文は次のとおりだ。
第1条 鬱陵島を鬱島と改称し、江原道に所属させ、島監を郡守に改正し、官制に編入し、郡等級は5等とすること。
第2条 郡庁の位置は台霞洞に定め、区域は鬱陵全島と竹島（Jukdo）、石島を管轄すること。
第3条 開国504年（1895年）8月16日官報の官庁事項欄から鬱陵島以下の19字を削除し、開国505年（1896年）勅令第36号第5条の江原道26郡の6字を7字に改正し、安峡郡に鬱島郡3字を挿入すること。
第4条 経費は5等郡として準備するが、現状の予算が未定であり、事務が着手段階であることから、該島の税収であらかじめ準備すること。
第5条 補足すべき諸条は、本島開拓の進行に応じて準備すること。
第6条（附則）本令は公布の日から施行すること。光武四年(1900年）10月25日
ここで韓国と日本の解釈が違う所は、第2条だ。ここの「竹島（Jukdo）」は鬱陵島から東に2km離れている島であることまでは日韓の異見がない。しかし、「石島」に対しては解釈が違う。
韓国は第2条の「石島」が鬱陵島から東東南に87km離れた「独島（日本名:竹島）」を指すと主張し、日本は「石島」が鬱陵島の近くの「観音島」など43島の一つだと主張する。
無人島だった独島（竹島）。韓国がそれを編入したと主張する1900年が正しいのか、日本が1905年に編入したと主張する事が正しいのか。
既に「実効支配」中の韓国が「独島は我が領土」と騒ぐほど「紛争地域化」され、韓国として得になることはない。紛争地域として世界に認められるほど、ICJ（国際司法裁判所）任せになる可能性が大きくなるからだ。
しかし、韓国では「独島は我が領土」キャンペーンと共に、「反日キャンペーン」がますます増えていく。逆に考えると、その目的は領土確保ではない。
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