疾病管理庁のチョン・ウンギョン(鄭銀敬)庁長(中央防疫対策本部長)は29日の定例会見で、「米国製薬会社メルク(MSD)、ファイザー、スイス製薬会社ロシュの3社、計40万4000人分の経口用治療剤を事前購入する予定」とし、「グローバル供給日程に合わせ、来年第1四半期から供給が可能」と述べた。
政府は現在、MSD社と20万人分の購入契約、ファイザー社と7万人分の事前購入約款をそれぞれ締結した状態だ。鄭庁長は、「今後も多国籍製薬会社の臨床進行状況と許可当局の承認の有無を綿密にモニタリングし、13万4000人分の事前購入契約を迅速に確定する計画」と説明した。
今回導入する経口用治療剤は、基礎疾患および高齢などの高危険要因を持つ新型コロナウイルス軽症・中等症患者に処方される予定だ。その後、感染者の発生状況を考慮し段階的に追加購入する計画だ。
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